DOWAエコジャーナル > 環境便利帳 記事一覧 > 印紙税法の一部改正について

環境便利帳

印紙税法の一部改正について
~不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書の印紙税額の軽減措置の延長及び拡充~

■改正の概要

平成24年8月、「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。主な変更点は、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税額の軽減措置の延長及び拡充と、「領収証」等に係る印紙税額の非課税範囲拡大です。

■「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税額の軽減措置の延長及び拡充

これまでは、平成9年4月1日から平成25年3月31日までに作成される当該契約書に対して軽減措置の対象とされていましたが、平成26年4月1日以降に作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。

■平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される当該契約書の印紙税額一覧表

契約金額 本則税率 税率
(平成26年3月31日まで)
軽減後の税率
(平成26年4月1日~平成30年3月31日)
不動産譲渡契約書 建設工事請負契約書
10万円超
50万円以下
100万円超
200万円以下
400円 400円 200円
50万円超
100万円以下
200万円超
300万円以下
1千円 1千円 500円
100万円超
500万円以下
300万円超
500万円以下
2千円 2千円 1千円
500万円超 1千万円以下 1万円 1万円 5千円
1千万円超 5千万円以下 2万円 1万5千円 1万円
5千万円超 1億円以下 6万円 4万5千円 3万円
1億円超 5億円以下 10万円 8万円 6万円
5億円超 10億円以下 20万円 18万円 16万円
10億円超 50億円以下 40万円 36万円 32万円
50億円超 60万円 54万円 48万円

PDF版をダウンロード

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される当該契約書の印紙税額一覧表

■「領収証」等に係る印紙税額の非課税範囲拡大について

  • 平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました(現在は3万円未満)。
  • 金銭又は有価証券の受取書」とは金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書のこと。(例)領収証、領収書、受取書、レシート

詳しくは国税庁ホームページ等をご覧ください。
今回の内容は、平成25年11月時点での情報です。

【参考資料】

国税庁ホームページ
契約書や領収書と印紙税 平成25年4月
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等 平成25年4月
平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。


この記事は
DOWAエコシステム ジオテック事業部
毛利 が担当しました

※ご意見・ご感想・ご質問はこちらのリンク先からお送りください。
ご氏名やメールアドレスを公表する事はありません。

▲このページの先頭へ