実務者のための土壌汚染対策法基礎 その2
土壌汚染対策法改正の経緯
1. 土壌汚染法の改正年表
土壌汚染対策法の成立や施行、改正の主要な流れは以下の通りです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 平成14年5月 | 土壌汚染対策法 成立（22日）、公布（29日） |
| 平成15年2月 | 土壌汚染対策法 施行 |
| 平成21年4月 | 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 公布 （第1回改正） |
| 平成22年2月 | 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 公布
|
| 平成22年4月 | 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 施行 （第1回改正施行） |
| 平成23年7月 | 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 公布・施行
|
| 平成26年8月 | 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 公布・施行
|
| 平成28年3月 | 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 公布
|
| 平成29年5月 | 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 公布 （第2回改正） |
| 平成30年4月 | 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 施行 （第2回改正 第1段階施行） |
| 平成31年1月 | 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 公布・施行
|
| 4月 | 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 施行 （第2回改正 第2段階施行） |
※上記は、主に土地所有者等に関係する内容を抜粋して掲載しています。
土壌汚染対策「法」はこれまで大きく2回改正が行われています。それ以外にも、土壌汚染対策法施行令や、土壌汚染対策法施行規則が改正されています。
2. なぜ法改正が行われるのか？
土壌汚染対策法は、環境基本法で定められた典型7公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）の中で最後に定められた、比較的新しい法律です。このため、法の施行後も十分な現状把握を行い、見直しが行われています。
次回は平成21年の改正の第1回改正について、次々回は平成29年の第2回改正について説明します。
【参考資料】
環境省ホームページ
土壌環境施策に関するあり方懇談会 平成19年度
中央環境審議会「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申）」平成20年12月19日
改正土壌汚染対策法の概要と留意点 平成22年5月18日
改正土壌汚染対策法について 平成31年
土壌汚染対策法について（法律、政令、省令、告示、通知）
中央環境審議会「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」平成28年12月12日
中央環境審議会「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」平成30年4月3日
この記事は エコジャーナルサポーター
コンサルタント、ライターとして活動中
B＆Gコンサルティング
藤巻 が担当しました