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実務者のための土壌汚染対策法基礎 その2
土壌汚染対策法改正の経緯

1. 土壌汚染法の改正年表

土壌汚染対策法の成立や施行、改正の主要な流れは以下の通りです。

時期 内容
平成14年5月 土壌汚染対策法 成立(22日)、公布(29日)
平成15年2月 土壌汚染対策法 施行
平成21年4月 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 公布 (第1回改正)
平成22年2月 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 公布
  • 土壌汚染状況調査や試料採取調査を省略した場合の区域指定
    (第2溶出量基準に適合しない土地とみなす)
  • 形質変更時に届出が必要な土地の規模(3,000m2
平成22年4月 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 施行 (第1回改正施行)
平成23年7月 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 公布・施行
  • 形質変更時要届出区域は、状況に応じて「自然由来特例区域」「埋立地特例区域」「埋立地管理区域」の3つの特例区域を設ける
  • 上記土地での土壌汚染状況調査や試料採取調査を省略した場合の区域指定は、単に溶出量基準を満たさない土地とみなす
平成26年8月 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 公布・施行
  • 「1,1-ジクロロエチレン」の地下水基準・第二溶出量基準・土壌溶出量基準の基準値改正
平成28年3月 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 公布
  • 特定有害物質に「クロロエチレン」を追加
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 公布・施行
  • 地下水基準・第二溶出量基準・土壌溶出量基準に「クロロエチレン」を追加
平成29年5月 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 公布 (第2回改正)
平成30年4月 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 施行 (第2回改正 第1段階施行)
平成31年1月 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 公布・施行
  • 形質変更時に届出対象外とする土地の面積を900m2未満とする
  • 臨海部の工業専用地域の特例(工事の事前届出に代えて事後届出を認める)
  • 自然由来等の汚染土壌を同一地層の指定区域間で移動可能とする
  • リスクに応じた規制の合理化を図る
4月 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 施行 (第2回改正 第2段階施行)

※上記は、主に土地所有者等に関係する内容を抜粋して掲載しています。

土壌汚染対策「法」はこれまで大きく2回改正が行われています。それ以外にも、土壌汚染対策法施行令や、土壌汚染対策法施行規則が改正されています。

2. なぜ法改正が行われるのか?

土壌汚染対策法は、環境基本法で定められた典型7公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)の中で最後に定められた、比較的新しい法律です。このため、法の施行後も十分な現状把握を行い、見直しが行われています。

次回は平成21年の改正の第1回改正について、次々回は平成29年の第2回改正について説明します。

【参考資料】

環境省ホームページ
土壌環境施策に関するあり方懇談会 平成19年度
中央環境審議会「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申)」平成20年12月19日
改正土壌汚染対策法の概要と留意点 平成22年5月18日
改正土壌汚染対策法について 平成31年
土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知)
中央環境審議会「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」平成28年12月12日
中央環境審議会「今後の土壌汚染対策の在り方について(第二次答申)」平成30年4月3日


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 B&Gコンサルティング
藤巻 が担当しました

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