土壌汚染対策法　土壌調査の契機

［2014年12月1日］

土壌調査を実施する契機は色々あります。法律による義務なのか？義務ではないが実施すべきなのか？それとも調査しなくても良いケースなのか？
今回は、法律や条例に基づく土壌調査の義務がある件について、整理したいと思います。

1. 法律に基づく土壌調査の義務土壌調査の義務について

以下の場合は、土壌汚染対策法に基づき、土壌調査の義務が発生します。

• 特定有害物質を使用する水質汚濁防止法の特定施設を廃止する場合（第3条）
• 3,000m²以上の土地の形質の変更（解体工事や建築工事等の掘削を伴う工事）において、知事が土壌汚染のおそれがあると判断した場合（第4条）
• 土壌汚染により、人の健康被害のおそれが生じると判断される場合（第5条）

なお、環境省の調べによると、区域指定された土地に対する調査契機の中では法第14条が最多です。（法第14条では、自主調査の結果、汚染が確認された場合に区域の指定を申請する事ができます。）

これは、土壌汚染対策法（法第3～5条）を契機としない土壌調査が多い事や、また、法第4条（土地の形質の変更）により、土壌汚染のおそれがあると判断され調査命令が出されてから土壌調査をするよりも、自主的に調査を行うケースがある事等が理由として考えられます。

2. 条例に基づく土壌調査の義務土壌調査の義務について

土壌汚染対策法とは別に、一部の自治体では以下のような、土壌調査の義務を課している場合があります。

※この表は該当する自治の一例を示しており、該当する全ての自治体を網羅しているわけではありません。

このほかにも100を超える自治体で残土条例が定められており、残土を搬出する場合には、搬出する土壌の分析が必要となるケースもありますので、工事の際には注意が必要です。