二酸化炭素貯留（CCS）の本格実施に向けて新法が閣議決定

［2024年3月1日］

2050年カーボンニュートラルに向けて、必要不可欠な技術の１つとされているCCS（二酸化炭素回収・貯留：Carbon dioxide Capture and Storage）の本格実施に向けて、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が、2024年2月13日に閣議決定されました。

CCS（二酸化炭素回収・貯留：Carbon dioxide Capture and Storage）とは
発電所や化学工場などから排出されたCO2がそのまま大気中に放出されないよう、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するというものです。さらに、分離・貯留したCO2を利用しようというCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）というものもあります。

参考：エネルギーの基礎用語～CO₂を集めて埋めて役立てる「CCUS」｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁

CCSのイメージ（出典）今後の海底下への二酸化炭素回収・貯留に係る海洋環境の保全の在り方について
（海底下CCS 制度専門委員会報告案）2024年1月19日」より）

この新法は、CCSを実施するために必要な許認可制度を整備するものです。ここではその背景と概要を説明します。

二酸化炭素を海底下の地中に貯留する場合については、従前から国際的に、廃棄物等の海洋投棄等による海洋汚染の防止を目的とした「ロンドン議定書」（1996年）で認められており、実施のためのガイドライン等が定められています。2009年には議定書の改正により、貯留を目的とした二酸化炭素の輸出入も認められるようになりました。

これを受けて日本では、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染等防止法）の中で、環境大臣の許可を受けて二酸化炭素を海底下に貯留できる制度が設けられました。これまでに、国による大規模実証試験として、北海道苫小牧沖での貯留事業がこの許可の下で2016年より実施されています。

今回の新法は、海底下に限定せず、民間事業者がスムーズに貯留事業を実施できるスキームを整えるもので、法の構成は鉱業法と似たようなものになっています。貯留事業の流れは以下のようになります。