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なるほど話

紛争鉱物とCFSプログラム(2)
CFS認定について

その1では、紛争鉱物とは何か、またその概要について説明しました。
今回は、CFS(コンフリクトフリースメルター)認定について解説します。

■紛争鉱物に関する調査

米国証券取引所に上場しており「紛争鉱物」を製品に使用する企業は、その調達先を調べ、米国証券取引委員会(SEC)に毎年報告し、内容を公開することが、アメリカの金融規制改革法(ドッド・フランク法)で義務付けられました。


E.最終規則を図にまとめたフローチャート
(出典:経済産業省 米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則(仮訳・部分抜粋))

■紛争鉱物調査へ対応プログラム

「紛争鉱物」の原産地を調査するといっても、製品には多種多様な部品が組み込まれています。それぞれの部品に使用されている金属が紛争鉱物かどうかを調査するためには、サプライチェーン全体、多数の企業を対象に調査する必要があり、一企業で調査できる範囲には限度があります。

そこで、米国電子業界団体であるElectronic Industry Citizenship Coalition(EICC)と欧州の情報通信関連の業界団体であるGlobal e-Sustainability Initiativeが共同でCFS(コンフリクトフリースメルター)プログラムという、紛争鉱物調査への対応プログラムを開発しました。

このプログラムの特徴は、以下の二点です。

  • 製錬・精製業者は監査を受ける事で、紛争鉱物不使用の製錬・精製業者(=コンフリクトフリースメルター/CFS)であると認定される
  • 認定業者からタンタル・スズ・金・マンガンを調達していれば、そのサプライチェーン全体がコンフリクトフリーであると証明する事ができる


【参考資料】

cfsi(conflict-free sourcing initiative)ホームページ
Conflict-Free Smelters & Refiners(紛争フリー製錬所プログラムと製錬所リスト)【英語】
Frequently Asked Questions (FAQ) on Company Assurance and Conflict Minerals Disclosure(企業の対応措置と紛争鉱物の情報開示に関するFAQ)【英語】

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)ホームページ
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
※責任ある鉱物調達検討会のページに、企業の対応措置と紛争鉱物の情報開示に関するFAQの仮訳が掲載されています。

経済産業省ホームページ
米国の紛争鉱物開示規制
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則(仮訳・部分抜粋)

この記事は
エコシステムリサイクリング株式会社
岡田 が担当しました

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