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改正気候変動適応法・規則が施行され、熱中症対策が強化されます

近年、熱中症による死亡者数の増加傾向が続いており、今後、地球温暖化が進めば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれることから、気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」が2023年5月に公布されました。

その後の熱中症対策推進検討会での議論、パブリックコメントを踏まえ2024年1月の「気候変動適応法施行規則」が公布され、2024年4月1日より「改正気候変動適応法・規則」が施行されました。

これらにより、熱中症対策実行計画が法定計画へ格上げされ、熱中症警戒情報の法定化及び熱中症特別警戒情報の創設、市町村長による指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)及び熱中症対策普及団体の指定等の制度が措置され、熱中症対策が強化されます。

(出典)改正気候変動適応法の法施行について 熱中症対策推進検討会 令和6年1月18日より抜粋

■ポイント①:熱中症警戒アラートの基準引下・特別警戒アラートが新設

  • 「熱中症警戒アラート」暑さ指数が、現行35から変更後33へ引き下げられます。
  • 「熱中症特別警戒アラート」が新設され、暑さ指数が35に達する場合に発令されます。
    ※「暑さ指数」について、詳しくは 環境省熱中症予防サイトを参照。

■ポイント②:熱中症の危険度は、黒>紫>赤色で表現されます

  • 暑さ指数を表現する推奨色が設定され、都道府県単位で表示されます。
  • テレビ、Webメディアなどを通じて、対象地域への迅速な情報伝達が期待できます。
    ※熱中症特別警戒情報等の色について 詳しくは 熱中症対策推進検討会(R6.1.18)資料を参照。

■ポイント③:クーリングシェルターが開設されます

熱中症特別警戒アラートが発令された際、市町村が予め指定したクーリングシェルターが開設されます。クーリングシェルターには、以下のロゴが掲載されます。身近な施設を確認しましょう。

今後、環境省では、熱中症環境保健マニュアルの改定も予定されています。


毛利 この記事は
DOWAエコシステム 企画室
毛利 が担当しました

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