国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の概要

［2022年12月1日］

2022年11月6日から11月20日にエジプト（シャルム・エル・シェイク）においてCOP27が開催されました。
その概要をご紹介します。

詳しくは環境省のホームページをご確認ください。

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）及びパリ協定第4回締約国会合（CMA4）の結果について | 報道発表資料 | 環境省

COP27での採択

COP27では、気候変動対策の各分野における取組の強化を求める全体決定である「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までに野心や実施を強化するための「緩和作業計画」が採択されました。

• 「シャルム・エル・シェイク実施計画」は、昨年の「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で締約国の気候変動対応の強化を求める内容です。
• 「緩和作業計画」（2030年に向けて、温室効果ガスの排出を抑える取組（緩和）の各国の水準や実施規模を拡大するための作業計画）には、進捗の確認、全てのセクターや横断的事項を対象とすること、対話の機会と閣僚級ラウンドテーブルでの議論などが盛り込まれています。

今回の会議では世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える「1.5℃目標」の重要性が改めて確認され、各国が目標達成に向けた取組を強化することとなりました。また、途上国の要望でロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）が新たに正式な議題に上がり、途上国への支援措置や基金の設置の決定につながりました。

■1.5℃目標達成のために

• パリ協定の1.5℃目標に基づく取組実施の重要性が確認されました。
• 取組の対象や進捗確認のタイミングなどが決められました（緩和作業計画）。
• パリ協定に整合的なNDCを2023年までに設定していない締約国に対して目標の再検討と強化を求められました。
  ※NDC：国が自主的に定め、決定する温室効果ガス排出削減目標
• 全ての締約国に対して排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減と非効率な化石燃料への補助金の段階的な廃止を含む努力の加速を求められました。

■ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）

• ロス＆ダメージは途上国の強い要求によって正式な議題となりました。
• ロス＆ダメージの支援のための措置を講じること、その一環として基金を設置することなどが決定されました。
• ロス＆ダメージに関する技術的な支援のためのネットワークの運営体制についても決定されています。

■気候資金について

• 世界全体の資金の流れを気候変動の取組に整合させる取組の開始を決定しました。
• 先進国による年間1,000億ドルの資金目標が未達成であることから、途上国の要求を受けて進捗報告書を作成することとなりました。
• 「グラスゴー気候合意」で決定された先進国による適応資金の倍増に対しても報告書を作成することとなりました。