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G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明 その1

G7広島サミット(2023年5月19日~21日)に先立ち、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されました。閣僚声明(コミュニケ)の内容を用語解説とともにご紹介します。

1. G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の概要

日時
2023年4月15日(土)~16日(日)
参加国
日本(G7議長国)、カナダ、欧州連合(EU)、フランス、ドイツ、イタリア、英国、アメリカ合衆国
招待国
インド(G20議長国)、インドネシア(ASEAN議長国)、UAE (COP28議長国)
招待機関
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、経済協力開発機構(OECD)、国際エネルギー機関(IEA)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、国際自然保護連合(IUCN)、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)

(参考)経済産業省ホームページ
G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました

2. G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ概要

コミュニケとは、大臣会合での意見交換の成果として取りまとめられる共同声明です。
長くて全部はご紹介できないので、コミュニケの一部をご紹介します。

今回は合同セッションと生物多様性についてです。
日本語訳が公表されていますので、全文を一読すると色々な発見があると思います。

(参考)経済産業省ホームページ 
閣僚声明(日本語仮訳)

I. 気候、エネルギー及び環境の合同セッション

- 我々が直面する地球規模課題

気候変動・生物多様性の損失・汚染を、「相互に補強し合い、本質的に結びついている未曾有の3つの地球規模の危機」と表現しています。

- 重要鉱物及び原材料

環境と社会へのフットプリントを最小化し、一次資源利用への圧力を緩和し、サプライチェーンにおける供給と循環性を強化するために、重要鉱物及び原材料を含む製品をできるだけ長く経済内に維持することに全面的にコミットする。

II. 環境

(1) 生物多様性

- 昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)

GBFの迅速かつ効果的な実施に向けて、2023年内又はCBD-COP16(生物多様性条約(CBD)第16回締約国会議(COP16))に十分先んじて、生物多様性国家戦略と行動計画を速やかに改定、更新及び提出し、又は GBFの該当する全てのゴール及びターゲットを反映した国別目標を伝達することをコミットする。

昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF:Global Biodiversity Framework 生物多様性枠組):
2022年12月COP15にて採択された。2050年ビジョン、2030年ミッション、2050年グローバルゴール、2030年グローバルターゲット、及びその他の関連要素から構成されています。

(出典) 昆明・モントリオール生物多様性枠組(環境省)

- ネイチャーポジティブな経済

自然と生物多様性が我々の経済、生活、そして幸福と健康を支えているという認識のもと、我々は、2021年に採択されたG7・2030年「自然協約」で決定した、社会変革の実現を含むネイチャーポジティブな経済への移行を推進することの重要性を再確認

ネイチャーポジティブ:
生物多様性の損失を食い止め、反転させること

(出典) ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて(環境省)

- 30by30

2030年までに陸域及び内陸水域の少なくとも30%、海洋及び沿岸域の少なくとも30%を効果的に保全・管理するという目標(30by30)を国内及び世界で達成するというコミットメントを再確認

30by30:
30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

(出典) 30by30とは(環境省)

- 侵略的外来種

侵略的外来種に関するG7ワークショップを開催し、国・地域レベルでの情報共有、技術開発、民間参画を含む必要な措置を議論し、一連の推奨事項を作成

侵略的外来種:
外来種の中で、地域の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かすおそれのあるもの

(出典) 日本の外来種対策(環境省)

- データ・情報・知識

入手可能な最善のデータ、情報、証拠、知識の取得の重要性を認識し、GBFや他の環境協定をより効果的に実施するためにこれらのデータ、情報、証拠、知識を活用し共有する

- 資源動員

自然に対する国内及び国際的な資金を 2025年までに大幅に増加させる

- ワンヘルス・アプローチ

統合的ワンヘルス・アプローチの実施に係る関係省庁間の協力を強化・醸成する

ワンヘルス・アプローチ:
ヒトと動物、それを取り巻く環境(生態系)は、相互につながっていると包括的に捉え、人と動物の健康と環境の保全を担う関係者が緊密な協力関係を構築し、分野横断的な課題の解決のために活動していこうという考え方。
人獣共通感染症(Zoonosis)対策や薬剤耐性菌(AMR)対策などでワンヘルス・アプローチが必要。

(出典) ワンヘルス(One Health)とは?(環境省)

次回は、資源循環と気候変動・エネルギーについてご紹介します。


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