「土壌汚染に関する対応の必要性 簡易回答サービス」始めました
土地の売買やM&A、工場の新設や工場や建屋の解体などが行われる際には、土壌汚染に関する「調査・届出の有無」を検討する必要があります。
この度DOWAエコシステムでは、ご計画中の案件に対して土壌汚染に関連して何かしらの対応が必要かどうかを簡易的に診断する「簡易回答サービス」を始めました。
土壌汚染に関して対応が必要なのは、土壌汚染対策法への対応だけではありません。土壌汚染は土地に対するリスクになりえますし、工事によって土壌汚染を拡散させてしまうリスクもあります。
こんな時
- 建物を建て替える計画があるが、土壌汚染対策法の届出が必要なのかわからない
- まだ計画段階な工事案件で、土壌調査や届出が必要になるのかわからない。
- 土地の売買を検討しているが、土壌汚染問題で何に気をつけたら良いのかわからない。
- 土地を改変する予定があるが、そもそも土壌汚染対策法が関係するのかわからない。
お客様が予定されている案件、検討されている案件が、土壌汚染に関連して何かしらの対応が必要な案件かどうかを判断するために、土壌調査の実施が必要なのか、行政への届出が必要なのか、などいくつかの簡単な質問に答えて頂き、土壌調査や行政届出が必要な案件なのかどうか、一般的な判断をご回答いたします。
あくまでも自動応答による回答ですので、実際の案件において行政や案件当事者の判断が異なり損害が生じた場合にも、補償しかねます。
簡易回答サービスはお客様の判断の一助としてご活用頂き、案件が生じた際にはお問い合わせ頂けましたら、DOWAエコシステムの土壌調査のプロがご相談を承りますので、お気軽にご相談ください。
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この記事は
DOWAエコシステム ジオテック事業部
永瀬 が担当しました