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水銀に関する水俣条約について

「水銀に関する水俣条約」が制定されるまでの経緯と、現在の締結状況ついてまとめました。

締結に向けた日本国内での対応は「水銀に関する水俣条約締結に向けた日本での対応(まとめ)」をご覧ください。

【1】「水銀に関する水俣条約」制定までの経緯

2001年
国連環境計画(UNEP)管理理事会(GC21)にて「世界水銀アセスメント」実施を決定
2002年
国連環境計画(UNEP)「世界水銀アセスメント」公表
水銀汚染に対応するための地球規模の行動が必要であると提言
2003年
国連環境計画(UNEP)「水銀プログラム」開始
2005年
国連環境計画(UNEP)「UNEP重金属プログラム」として活動強化
2009年
国連環境計画(UNEP)管理理事会(GC25)にて、次の2点が合意される。
・国際的な水銀の管理に関して法的拘束力のある文書(条約)を制定する
・そのための政府間交渉委員会(INC)設置、2013年までのとりまとめを目指すこと
2010年
政府間交渉開始
2013年1月
「政府間交渉委員会第5回会合」(INC5)において条約の条文案合意
2013年10月
「水銀に関する水俣条約外交会議」で、「水銀に関する水俣条約」全会一致で採択。
92か国(含むEU)が条約への署名
日本は、岸田文雄外務大臣が同条約に署名※1
「水銀に関する水俣条約」は、50番目の国が締結※2した日から90日後に発効予定

※1 署名:国家が将来的に条約に拘束される意思を表明
※2 締結:批准や受諾により、国家が条約に拘束されることへの同意を表明

【2】水銀に関する水俣条約の締結状況(平成28年1月5日現在)

  • 批准 17か国
    Chad、Djibouti、Guinea、Guyana、Jordan、Kuwait、Madagascar、Mauritania、Mexico、Monaco、Mongoria、Nicaragua、Panama、Samoa、Seychelles、United Arab Emirates、Uruguay
  • 受諾 3か国
    Gabon、Lesotho、United States of America

※批准及び受諾:署名により国家が将来的に条約に拘束される意思(条約の内容に対する基本的な賛意)を表明した後に、国会による承認などの国内手続を経て条約を締結する手続

【3】日本国に効力を生ずる日は

法、施行令、施行規則の施行期日に、水俣条約が日本国について効力を生ずる日又は、平成28年4月1日、等と、「水俣条約が日本国について効力を生ずる日」という表現があります。日本国について効力を生ずる日とは、いつなのでしょうか?

水銀に関する水俣条約は、「50番目の国が締結した日から90日後に発効」予定です。(2016年1月現在、締結国は20か国)

従って、条約が日本国に効力を生ずる日とは、
日本が国内での対応・担保措置を整え、条約を締結して、
かつ、
50か国目が締結した日から90日後 となります。

【参考資料】

環境省ホームページ
UNEP 水銀プログラムについて
「水銀に関する水俣条約」の概要
【参考】水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策
国内対応に関する審議状況

外務省ホームページ
「水銀に関する水俣条約」への署名
水銀に関する水俣条約
水銀に関する水俣条約外交会議(概要と評価)

UNITED NATIONS ホームページ
Status of Treaties 17 . Minamata Convention on Mercury(英語)


この記事は
DOWAエコシステム 環境ソリューション室
上田 が担当しました

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