前回は、リチウムイオンバッテリーのリサイクルの制度についてご紹介しました。
今回は、リチウムイオンバッテリーのリサイクルの現状やDOWAの取組をご紹介します。

■リサイクルの現状

1. 現在の車載用リチウムイオンバッテリー処理方法について

使用済み自動車のリチウムイオンバッテリーは主に自動車再資源化協力機構が回収・処理業者を手配し、資源としてリサイクルされています。

（出典）10_参考資料7電池・モーター・ＣＦＲＰ（env.go.jp）

リサイクルされる際は、リチウムイオンバッテリーの感電防止対策を行った後に処理しやすい大きさに解体し、熱処理により電解液の無害化を行った後に破砕選別が行われるのが一般的です。

【参考】ブラックマス（エコペディア）

2. リサイクルする上での課題

■大型化

車載用リチウムイオンバッテリーは数百kgと大型です。また、電力系統用の電池として使われているリチウムイオンバッテリーだとさらに大型の電池もあります。
熱処理炉が大型の電池に対応していない場合には、熱処理を行う前に解体する必要があります。

■解体の難しさ

リチウムイオンバッテリーは製造メーカーごとに規格が異なるため、メーカーごとに解体の手順が異なります。また、そもそも解体を想定していない電池も存在するため、解体に手間がかかります。

■感電のリスク

リチウムイオンバッテリーはエネルギー密度（体積あたりのエネルギー量）が高いため、大型のリチウムイオンバッテリーを解体する場合には感電防止対策を行う必要があります。

バッテリーパックの蓋を開けて、中のモジュールを取り出す作業は感電のリスクが高いので、事前にリチウムイオンバッテリーに蓄えられているエネルギーを放電させるなどの感電防止対策が必要となります。放電するための方法としては、塩水につけたり、放電器を使う方法、熱処理によって電池の蓄電機能を破壊する方法等があります。

■電解液の危険性

リチウムイオンバッテリーの電解液には危険物第4類に指定されている、低引火点の有機溶媒が使われています。
この電解液は引火点が低いため、例えば、解体の際に電動工具を使用すると、電動工具の火花から引火する危険性があります。更には、消防法で定められる指定数量への対応も必要となります。

また、電解液には六フッ化リン酸リチウムなど、空気中の水分と反応してフッ酸が生じてしまう物質が含まれている場合があります。その場合には、解体時には空気と触れないよう注意が必要となります。

加えて、電解液にフッ素が含まれている場合、熱処理工程においても排ガス処理に注意しなければなりません。

■資源の回収効率

EUの電池規則案ではリチウムイオンバッテリーからの元素回収率として、2030年までにリチウム70%、ニッケル95%などの目標が定められています。このようなリサイクル制度に対応するためにも、リチウムイオンバッテリーに含まれる元素の回収効率を向上させる必要があります。

しかし、リチウムイオンバッテリーには様々な元素が含まれており、またバッテリーの種類によって含有している元素や構成比が異なります。そのため、ブラックマスからコバルトやニッケルを分離・回収するのが難しいことが課題となっています。

■DOWAの取り組み

3. DOWAのリサイクル施設の特徴

DOWAグループでは、秋田県と岡山県にリチウムイオンバッテリーのリサイクル施設を保有しています。

■大型でも解体せずに処理可能

DOWAグループのリチウムイオンバッテリーのリサイクル施設では大型のリチウムイオンバッテリーを解体せずにそのまま焼成炉へ投入して熱処理する事が可能です。
熱処理前の解体工程が不要のため、その分コストカットに寄与します。

■感電のリスクが低い処理工程

DOWAのリサイクルプロセスでは解体を経ず、有姿のままリチウムイオンバッテリーを熱処理しますので、熱処理前の解体が必要ありません。

■電解液を無害化できる

熱処理によってリチウムイオンバッテリーの蓄電機能を破壊することと、電解液に含まれる有機溶剤の無害化を同時に達成できます。

写真左：エコシステム秋田　外観

4. 高い回収率を目指す技術力

リチウムイオンバッテリーの熱処理では、ただ加熱すれば良いのではなく、熱処理後に行われる資源回収工程での回収効率を上げることができる熱処理である必要があります。

資源回収工程では、鉄、銅などを分離した後に破砕・選別を行い、鉄・銅・ブラックマス（レアメタル含有）を回収しています。
そのため、DOWAのリサイクルプロセスでは、レアメタルを含有するブラックマスからの資源回収の効率を上げるための処理条件など、より資源回収率を高めるための条件を研究し、資源の回収率を上げるためのきめ細やかな処理条件のコントロールを行いながら熱処理を行います。

【参考】100％リサイクル素材による正極材製造への可能性

ブラックマスの不純物を取り除く事で、ブラックマスを前駆体原料として使う、電池to電池の取り組みや、ブラックマスからのリチウム回収（炭酸リチウムの状態での回収）も、実証実験を実施しています。

写真：ブラックマス（左）と炭酸リチウム（右）

5. 適正処理、リサイクルのためのお願い

リチウムイオンバッテリーによって含まれる金属の割合が異なるため、同じ種類ごとに管理してリサイクルを行うことで、より効率よく資源を回収する事ができます。車載用など、大型のリチウムイオンバッテリーについては特に分別（正極活物質の種類ごとの分別）が重要となります。

【参考】LIB（リチウムイオンバッテリー）とは？ その2　LIBに含まれる金属

6. さいごに

EV自動車の普及に伴って蓄電池の市場は拡大しており、自動車の廃棄に伴うリチウムイオンバッテリーの廃棄量も、今後増加していくことが予想されます。
また、リチウムイオンバッテリーに含まれるレアメタルの生産量が、今後増えていく需要を満たせるかどうかも懸念されています。そのため、リチウムイオンバッテリーのリサイクルはますます重要になると考えています。

DOWAグループの国内におけるリチウムイオンバッテリーのリサイクル施設は、既存の廃棄物の焼却設備を活用したもので、国内最大級のリチウムイオンバッテリーの処理能力を有しています。国外では、タイでも専用の焼却炉を導入し、地産地消によるリサイクルシステムを構築しています。

【参考】タイで有害廃棄物処理を開始しました
タイにおける環境・リサイクル事業を大幅に拡充

DOWAグループは、更なるリサイクル技術の向上を通じ、これからもリチウムイオンバッテリーの資源循環に貢献してまいります。

ドイツのNRW州に位置するデュッセルドルフは、ヨーロッパの日本人在住者が多い都市として知られています。

世界の企業も多く集まる、ルール工業地帯の中心都市デュッセルドルフのごみ処理情報を、現地よりお届けします。

1）デュッセルドルフが誇る焼却技術

写真：シュタットベルケ焼却工場外観

ドイツ最大のエネルギー・公益事業会社の1つであるシュタットヴェルケ デュッセルドルフのゴミ焼却技術は、サスティナブルでかつ効率的な都市インフラの代表です。
収集された一般ごみは焼却され、その熱はエネルギーや熱源としてデュッセルドルフの施設などに送られています。

このシステムで50年以上にわたり、デュッセルドルフの市民や企業からの廃棄物を環境に優しい方法で処理してきました。

シュタットヴェルケ デュッセルドルフの公式動画
（ドイツ語解説ですが、ごみ焼却についてアニメーションでわかりやすく説明されています）

2）ドイツのごみ収集で発生する料金

デュッセルドルフではごみ収集を包括している市営の団体AWISTAに、ごみ処理の年間金額を支払います。金額は、ゴミの量（回収用ゴミ箱の大きさ）や、回収頻度、家の大きさにもよって異なりますが、一例として、4人家族で100平米、週2回回収の場合、およそ年間200ユーロほどの支払いです。

これは一般家庭では住居オーナーに支払い義務があり、賃貸住居の場合は家賃にその金額が含まれますが、設置されたトナーに入る分であれば、ごみの量に制限はありません。
各住居に設置されたごみの 回収専用ゴミ箱も住居オーナーが購入し、住人はいつでも家庭ゴミをトナーに入れることが可能です。

3）ごみの分類と回収

写真：町中の共有ガラス瓶コンテナ

【個人住居に設置される回収トナー】

1. 一般家庭ごみ（黒色）
   調理済みの生ごみ、汚れた紙、電球、ライターなど
2. 資源ごみ（黄色）
   プラスティック、アルミ缶、紙パックなど
3. 古紙（青色）
   段ボール、新聞、コーティングされていない本など
4. 生ごみコンポスト（茶色）
   調理されていない野菜・果物、植物、コーヒーの粉など

【共有コンテナ】

街中に設置されている専用の回収コンテナは、大きく分けて以下の3種類あります。これらは業者によってリサイクル処理されています。

• 古着
• 空きびん（白、緑、茶の色別）
• 古紙

【リサイクリングセンター】

ゴミ処理業者が管理する回収所に直接持っていき、無料で引き取ってもらうことが可能です。

• 有害物質を含む廃棄物
• 廃材
• 電子機器

写真：リサイクリングセンターのコンテナ。左から古着、家電、電球

【粗大ゴミ】

ゴミ処理業者に予約して、指定の日に住居の前に出しておくと、無料で回収されます。
数に限度はありませんが、指定外のものは上記のリサイクリングセンターに直接持ち込まなければなりません。

無料回収予約にも限度はなく、予約が取れるのが3〜4週間後になるため実際には約1か月に1回ほどの頻度で出すことが可能です。

4）飲料ボトルのデポジット制

写真：デポジットのついたボトル回収機

ドイツでは、一部を除きほとんどの飲料のペットボトル、アルミ・スチール缶、ビンに対し、購入の際にデポジットを支払う義務があります。

金額例 （2022年8月現在、1セント≒1,38円）

• ペットボトル 15セント
• アルミ・スチール缶 25セント
• ビン 8セント

使用後はスーパーや購入したショップへ返却し、デポジットが返金されます。
これにより、ドイツではペットボトルなどのゴミは圧倒的に少なく、ヨーロッパでも珍しいシステムです。

5）ドイツのエコ意識について

写真：紙包装の花

エコ大国とも呼ばれるドイツでは、国民のエコ意識も高く、それは子供のころからの環境教育により自然と身についているものと言われています。
個人差はありますが、若年層でも当たり前のように、エネルギー削減やごみ削減に対する知識や関心があり、一般家庭でもビニール袋やラップ、使い捨てのものの使用に抵抗があるようです。

【販売店での様子】

写真：スーパーの各種売り場

ドイツではスーパーで売られる食材にも、できるだけプラスティック梱包が減らされているので、その一部をご紹介します。

• 肉類
  梱包売りのものは以前までプラスティックトレイに乗せられ、さらに袋に入っていましたが、現在はトレイが省かれたものが増えています。
  量り売りの場合にもトレイは使用されません。
• 野菜・果物
  多くの商品が梱包はされておらずそのまま売られており、中には紙包装の場合もあります。
• 調味料・冷凍食品
  紙箱にそのまま入っているものがあります。
  塩など細かいものは陳列の時点で少し箱からこぼれていたり、一度開封すると保存に困るマイナス点もありますが、実用性よりもエコ対策のほうが顧客に満足されている傾向があると言えます。
  
• ヨーグルト
  ガラス瓶に入ったものは、デポジットがついていて店舗に返却が可能です。
• テイクアウト
  コロナ過で利用が増えたレストランのテイクアウトは、希望の場合にのみ使い捨てでない容器（タッパーなど）を使用する店も増えています。
  使用後は店に自分で返却しなければなりませんが、その手間を面倒と感じるよりも、多くの人が使い捨て容器を削減したいと個人で取り組んでいます。

写真：スーパーでの購入品

これらは一般的なスーパーやレストランの取り組みですが、近年では「Unverpackt（梱包を排除）」をコンセプトにゼロパッキングを実現したショップも都市部ではみられるようになりました。

食材はそのまま陳列され、調味料や穀物などは、リフィルスタイルで量り売りされていて、これは理想的なサスティナブルの販売形態とされ話題になっています。

6）最後に

写真：街のゴミ箱

エコ意識が高いと言われる一方、残念ながらそうでない人も多く、街中には至る所に公共のゴミ箱が設置されていますが、ごみのポイ捨てが目立ちます。
ドイツでは日本のように、自治体が行う住民の清掃活動などの行事もなく、街の清掃は業者に頼っているのが現状です。

現在、インフレの加速化とドイツはロシアからのガス供給量減少に伴う大きな問題を抱えているため、今後の環境対策などが注目されています。

2022年11月7日に秋田大学とDOWAエコシステムによるリチウムイオン電池正極材リサイクルに関する新たなリサイクル手法についてのプレスリリースを行いました。
今回は、その「新たなリサイクル手法」についてご紹介します。

参考：DOWAと秋田大学が使用済みリチウムイオン電池からの正極材リサイクルに成功 – ニュースリリース | DOWAエコシステム株式会社

1. 背景

リチウムイオン電池の利用が増えている中で、将来の需要の増加に対応するため、リチウムイオン電池のリサイクルについて取り組みが進められています。

リチウムイオン電池には正極材に、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、鉄など複数の元素が使われ、集電体としてアルミニウム箔や銅箔が使われています。

参考：LIB（リチウムイオンバッテリー）とは？ その2　LIBに含まれる金属

リチウムイオン電池をリサイクルする過程で得られる「ブラックマス」は、製錬所で元素ごとに分離・精製されます。
ただ、元素ごとに分離・精製するためには精製コストや精製に伴うエネルギーが必要となりますし、製錬所では鉱石由来の原料と合わせて精製されるため、精製後のニッケルやコバルトなどの再生原料比率が低くなるという傾向があります。

図：LIBのサプライチェーンとリサイクル（現状）

2. 新たなリサイクル手法とは

将来の需要増が見込まれる中で持続的にリチウムイオン電池を製造するために、より効率的なリサイクル手法が求められていますが、リサイクルの過程で得られたブラックマスを元素毎に分離・精製せず、ブラックマスからリチウムイオン電池の正極材を製造するという研究は、今までなされてきませんでした。

当社はブラックマスに含まれる不純物を可能な限り取り除くことにより、ブラックマスを分離・精製せずにリチウムイオン電池の正極材の前駆体を作り、その前駆体を用いて正極材を製造することに成功しました。

このリサイクルにより得られた正極材を使用したリチウムイオン電池の性能を、秋田大学電動化システム共同研究センターと同理工学研究科の研究グループが評価した結果、リチウムイオン電池の正極材として使用でき、リチウムイオン電池の放充電を繰り返した際の安定性が市販品と同等程度の性能を有する事が確認されました。

図：LIBのサプライチェーンと効率的なリサイクル

DOWAのリサイクルプロセスでは元素毎にそれぞれ製錬・精製するプロセスが不要となるため、低炭素で経済的なリチウムイオン電池のリサイクルが可能になります。

また、リチウムイオン電池から得られたブラックマスから正極材を製造するため、使用済みの電池から新たな電池を製造する電池の水平リサイクルや、100％リサイクル素材で正極材を製造することも可能になります。さらに製品に使われるリサイクル素材比率の向上にも寄与します。

3. さいごに

DOWAグループと秋田大学は引き続き、リチウムイオン電池リサイクルについての研究開発に取り組んでいきます。今後は、不純物がどの程度リチウムイオン電池の性能に影響するかの調査や、不純物除去プロセスの開発、スケールアップをして実証試験を進めていく予定です。
合わせて、DOWAではリチウムイオン電池から炭酸リチウムを回収する実証実験も実施しています。

リチウムイオン電池の製造や研究開発には複数のサプライヤーが関わっているため、リチウムイオン電池の効率的なリサイクル体制の構築に貢献するためには、複数のサプライヤーとの協業が必要となります。リサイクル材をリチウムイオン電池へリサイクルする実用化を推進するため、リサイクル材のサプライチェーン構築の検討を進めていきます。

＞　お問い合わせはこちら

毒物及び劇物取締法は昭和25年に制定された法律です。
お客様からこの法律についてのお問い合わせが多いので紹介します。
今回は、目的と対象について説明します。

1. 毒物及び劇物取締法の概要

毒物及び劇物取締法(以下、毒劇法)は、急性毒性を有する化学物質を規制する法律です。なお、慢性毒性を有する化学物質を規制するのは「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）です。

毒物及び劇物取締法は、日常流通する有用な化学物質のうち、主として 急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物に指定し、 保健衛生上の見地から必要な規制を行うことを目的としています。 具体的には、毒物劇物営業者の登録制度、 容器等への表示、 販売（譲渡）の際の手続、 盗難・紛失・漏洩等防止の対策、 運搬・廃棄時の基準等を定めており、 毒物劇物の不適切な流通や漏洩等が起きないよう規制を行っています。

（出典）毒物および劇物取締法について（厚生労働省）

2. 毒劇法の目的

（目的）

第一条

この法律は、毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的とする。

「保健衛生上の見地」とありますが、これは何を指すのでしょうか。

ここでいう保健衛生上の見地とは、
・毒物劇物の盗難、紛失の防止
・毒物劇物の漏えいの防止
を行うことにより、人体への健康被害を防止することを意味しています。

（出典）見目善弘「まるごとわかる環境法第19回毒物及び毒物取締法＜前編＞」、『環境管理』、2017年3月号66頁

3. 毒物・劇物の定義

（定義）第二条

この法律で「毒物」とは、別表第一に掲げる物であつて、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
２　この法律で「劇物」とは、別表第二に掲げる物であつて、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
３　この法律で「特定毒物」とは、毒物であつて、別表第三に掲げるものをいう。

別表第一、別表第二、別表第三は、「毒物及び劇物取締法」（e-GOV法令検索）に記載があります。

別表第一は27種類、別表第二は93種類、別表第三は9種類の化合物が規定されています。
「毒物、劇物、特定毒物について」（国立医薬品食品衛生研究所）

取扱う製品が、毒劇物に該当するか確認したい時は、
「毒物及び劇物取締法（毒劇法） － 毒物劇物の検索」（国立医薬品食品衛生研究所）をご覧ください。

次回は、毒物及び劇物取締の規制内容について説明します。

■参考「保健衛生」について

保健衛生という言葉が聞き慣れなかったので他の法律を調べてみました。
調べた中では、薬機法（旧薬事法）、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法といった法律においては、目的に「保健衛生」が挙げられていました。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法（旧薬事法）
（目的）

第一条

この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

覚醒剤取締法
（この法律の目的）

第一条

この法律は、覚醒剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚醒剤及び覚醒剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締りを行うことを目的とする。

麻薬及び向精神薬取締法
（目的）

第一条

この法律は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

なお、環境分野の3つの法律の目的を一覧にすると以下のようになります。

水質汚濁防止法	国民の健康保護、生活環境の保全、被害者保護
廃棄物処理法	生活環境の保全、公衆衛生の向上
土壌汚染対策法	国民の健康保護

水質汚濁防止法、土壌汚染対策法では「健康保護」、廃棄物処理法では「公衆衛生の向上」が挙げられています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律　昭和四十五年法律第百三十七号
（目的）

第一条

この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

水質汚濁防止法　昭和四十五年法律第百三十八号
（目的）

第一条

この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

土壌汚染対策法　平成十四年法律第五十三号
（目的）

第一条

この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。

前回は、LIBに含まれる金属とその生産国についてご紹介しました。
今回は、LIBの日本のリサイクルの制度の状況についてご紹介します。

6. 日本のリサイクル制度について

日本のLIBのリサイクルに関する制度については「資源有効利用促進法」や「自動車リサイクル法」で定められています。

6-1. 資源有効利用促進法

資源有効利用促進法では小型二次電池の自主回収、再資源化が求められています。

○資源の有効な利用の促進に関する法律
第二十六条　主務大臣は、指定再資源化製品に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、主務省令で、次に掲げる事項に関し、指定再資源化製品の製造、加工、修理又は販売の事業を行う者（指定再資源化製品を部品として使用する政令で定める製品の製造、加工、修理又は販売の事業を行う者を含む。以下「指定再資源化事業者」という。）の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
（中略）
四　その他自主回収及び再資源化の実施に関し必要な事項

○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
第六条　法第二条第十二項の政令で定める製品（筆者注：指定再資源化製品）は、別表第六の上欄に掲げるとおりとする。

別表第六（第六条、第二十条、第二十一条、第三十一条関係）

一　パーソナルコンピュータ（重量が一キログラム以下のものを除く。）	その事業年度における生産台数又は販売台数が一万台以上であること。	産業構造審議会及び中央環境審議会
二　密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池、密閉形アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池をいう。）	その事業年度における生産量又は販売量（自ら輸入したものの販売量に限る。）が二百万個以上であること。	産業構造審議会及び中央環境審議会

（出典）資源の有効な利用の促進に関する法律／施行令

小型のLIBは資源有効利用促進法に基づき、主に一般社団法人JBRCがリサイクルを行っています。会員企業やスーパーマーケット等の店頭、自治体で回収されたLIBの収集運搬、再資源化の手配をJBRCが行っています。

【参考】一般社団法人JBRC

6-2. 自動車リサイクル法

自動車リサイクル法では廃棄される自動車の解体時、車載用LIBを回収し、可能な限り再資源化することが求められています。

○使用済自動車の再資源化等に関する法律
第十六条　解体業者は、その引き取った使用済自動車の解体を行うときは、当該使用済自動車から有用な部品を分離して部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることその他の当該使用済自動車の再資源化を行わなければならない。
２　前項の再資源化は、解体業者による使用済自動車の再資源化に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。

○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則
第九条　法第十六条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
二　使用済自動車から鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯を回収し、技術的かつ経済的に可能な範囲で、当該鉛蓄電池等の再資源化を自ら行うか、又は当該再資源化を業として行うことができる者に当該鉛蓄電池等を引き渡すこと。

（出典）使用済自動車の再資源化等に関する法律／施行規則

使用済み自動車のLIBについては主に自動車再資源化協力機構（JARP）が窓口となり、自動車メーカー等の加入企業やその他排出事業者からのLIB回収、再資源化手配を行っています。
なお、自動車再資源化協力機構が処理、再資源化を委託する処理施設の中に、当社グループのエコシステム秋田、エコシステム山陽が加入しています。

【参考】一般社団法人 自動車再資源化協力機構

自動車リサイクル法では、再資源化は技術的かつ経済的に可能な範囲で求められています。

一方、EUでは電池指令から強制力の強い規則案が検討されており、EU圏内での資源循環を達成するために前回ご紹介した通り具体的な回収率が定められています。
このような制度上の違いはありますが、リサイクル制度に応じて電池のリサイクルが進められています。

北イタリアにあるロンバルディア州の州都ミラノ。
観光のほかにも、金融、商業、工業としてもイタリアを代表するインターナショナルな街の一つです。

ミラノの人口は、約137万人。ファッションの都と称され「ミラノコレクション」が開催されており、2026年にはミラノ・コルティナオリンピックが開催予定です。

シェアアプリを使用した車・スクーター・自転車の利用、街のいたるところでEV車を充電するエリアが設置されており、森をイメージしたレジデンス「Bosco Verticale」は、新たなランドマークになっています。
サステナブルに生活することは、ミラネーゼのトレンドの一部になっており、ごみの分別も未来の環境のためにと考え取り組んでいます。

ミラノのごみ処理は民間企業が対応

家庭ごみの収集は市（comune）によって異なり、ミラノは民間企業に委託しています。住民は「Tari」という廃棄物税を支払っており、住んでいるアパートの広さと人数によって税額が異なります。

例：

80平方メートルに一人で住んでいる
年間約169.8ユーロ（約23,336円）

50平方メートルに家族3人で住んでいる
年間約209.5ユーロ（約28,625円）

ミラノ市はサービス契約を締結し、市の環境衛生サービスの管理をAmsa SpA Gruppo a2a.社に委託しています。

契約の対象となる主なサービスは次のとおりです。

• 家庭ごみの戸別収集
• リサイクルセンターや処理上への廃棄物の運搬
• 街と公共の緑地の清掃と洗浄

紙、プラスチック、ガラスなどの分別収集の対象となる廃棄物は、リサイクル専門工場に配送されます。分別されていない廃棄物は、ミラノの北西部にあるフィジーノ（Figino）地区にある廃棄物発電所「Silla2」に運ばれます。廃棄物をエネルギー源として発電し、80,000世帯の十分な年間電力を生成しています。

日常の家庭ごみの出し方

ミラノ市内は、アパート、集合住宅が多く敷地内に分別されたコンテナが設置されています。回収の曜日に合わせて、管理人が敷地の外にごみを出し業者が回収しにきます。

写真左：茶色：コンポスト、緑：ガラス、白：紙
写真右：透明の袋：一般ごみ、黄色い袋：プラスチック・メタル類

分別収集

■コンポスト

■プラスチック、缶、メタル類

ペットボトル、プラスチック製の食品容器、空き缶、アルミホイル、アルミ容器、プラスチック袋、サランラップなど。
食品のトレーは、洗って乾かしてから処分します。

■紙製品

紙、牛乳パック、新聞、雑誌、本、紙袋、汚れてないピザの箱など。

※紙でも捨てられないもの
・ピザで使用しボックスにソースがついているもの
・クッキングペーパー
・レシート

■ダンボール

ダンボールは、テープは全て取り除きたたむ。
紙と同じ日に回収しますが、紙用のコンテナには入れずにダンボールだけでまとめています。

■ガラス

ボトル、ジャー、花瓶など。
汚れはきれいに落とし乾かして処分します。

■リサイクルで分別できない廃棄物

■衣類、靴

■薬

■危険物や大型ごみ

処理センターへ持ち込むのが難しい大きな家具や家電は、ごみ処理の業者に連絡をして、引き取りに来てもらいます。引き取り番号を不用品に記載して自宅アパートの前に置きます。すでに税金を支払っているので処分するごみは無料で引き取りに来てくれます。

ごみの出し方については、携帯のアプリ「PULIAMO」があるので簡単に検索することができます。一般的な商品には、パッケージに分類方法が記載されていますが、商品以外の不用品について調べるのに便利です。分別以外にも道路清掃のスケジュールなども調べる事ができます。

ごみの投げ捨ては罰金の支払い

ごみの不法投棄は違法になります。
道端に家庭ごみを捨てると、300〜3,000ユーロ。
車から、ごみを投げ捨てた（カップやペットボトルなど）場合は、216〜866ユーロの罰金となります。

ミラネーゼのごみ処理と環境の考え

ミラノは、スマートシティとしても力を入れています。環境対策を視野に入れサステナブルに生活する事に注目しているため、ごみの分別もルールに沿って対応しています。

前回は、LIBに含まれる金属とその生産国についてご紹介しました。
今回は、LIBのリサイクルの制度の状況について、EUの動向中心にご紹介します。

5. EUのリサイクルの動向

欧州委員会によって2020年12月に電池規則案が公表されました。

Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL concerning batteries and waste batteries, repealing Directive 2006/66/EC and amending Regulation (EU) No 2019/1020

（出典）EUR-Lex – 52020PC0798 – EN – EUR-Lex

この規則案は129ページにわたって電池の設計から処理に至るまでのそれぞれの工程における規定が記載されています。欧州委員会はEUにおける法令の立案を担当しており、提出された規則案を現在、法令の制定権限のある欧州議会、欧州連合理事会によって審議されている状況です。

下記に欧州委員会が提出した電池規則案における、処理・リサイクルに関するポイントをまとめました。

■ポイント

• 産業用電池、電気自動車用電池、自動車用電池に下記割合でリサイクル原材料を含む必要がある（第8条）

  	コバルト	鉛	リチウム	ニッケル
  2030年	12％	85％	4％	4％
  2035年	20％	85％	10％	12％

  表：産業用電池、電気自動車用電池、自動車用電池に含むべきリサイクル原材料の割合と達成期限

• 生産者は可搬型（小型）電池について、定められた回収目標を達成する必要がある（第48条）
• 収集した廃棄電池は埋立も焼却もしてはならず、適切な処理を実施すること（第56条）
• 収集した廃棄電池はすべてリサイクル工程へ投入し、定められたリサイクル達成率を満たすこと（第57条）
• リサイクル業者は各リサイクル工程で2025年までにLIBの平均重量の65％を、2030年までに70％をリサイクルする必要がある。また、下記の通りの回収率を達成する必要がある（第57条、付属書ⅫパートB、C）

  	コバルト	銅	鉛	リチウム	ニッケル
  2026年	90％	90％	90％	35％	90％
  2030年	95％	95％	95％	70％	95％

  表：リサイクル業者が達成するべき廃棄電池からの材料回収率と達成期限

Article 8　Recycled content in industrial batteries, electric vehicle batteries and automotive batteries
2. From 1 January 2030, industrial batteries, electric vehicle batteries and automotive batteries with internal storage and a capacity above 2 kWh that contain cobalt, lead, lithium or nickel in active materials shall be accompanied by technical documentation demonstrating that those batteries contain the following minimum share of cobalt, lead, lithium or nickel recovered from waste present in active materials in each battery model and batch per manufacturing plant:
(a) 12％ cobalt;
(b) 85％ lead;
(c) 4％ lithium;
(d) 4％ nickel.
3. From 1 January 2035, industrial batteries, electric vehicle batteries and automotive batteries with internal storage and a capacity above 2 kWh that contain cobalt, lead, lithium or nickel in active materials shall be accompanied by a technical documentation demonstrating that those batteries contain the following minimum share of cobalt, lead, lithium or nickel recovered from waste present in active materials in each battery model and batch per manufacturing plant:
(a) 20％ cobalt;
(b) 85％ lead;
(c) 10％ lithium;
(d) 12％ nickel.

Article 48　Collection of waste portable batteries
Producers or, where appointed in accordance with Article 47(2), producer responsibility organisations acting on their behalf, shall ensure the collection of all waste portable batteries, regardless of their nature, brand or origin in the territory of a Member State where they make batteries available on the market for the first time. For that purpose they shall:

Article 56　Treatment and recycling 1. Collected waste batteries shall not be landfilled or incinerated.
2. Without prejudice to Directive 2010/75/EU, permitted facilities shall ensure that all treatment and recycling processes for waste batteries comply, as a minimum, with Part A of Annex XII and with best available techniques as defined in Article 3(10) of Directive 2010/75/EU.

Article 57　Recycling efficiencies and material recovery targets
1. All waste batteries collected shall enter a recycling process.
2. Recyclers shall ensure that each recycling process shall achieve the minimum recycling efficiencies and the levels of recovered materials laid down, respectively, in Parts B and C of Annex XII.

ANNEX XII
Part B　 Recycling efficiencies
1. No later than 1 January 2025, recycling processes shall achieve the following minimum recycling efficiencies:
(a) recycling of 75％ by average weight of lead-acid batteries;
(b) recycling of 65％ by average weight of lithium-based batteries;
(c) recycling of 50％ by average weight of other waste batteries.
2. No later than 1 January 2030, recycling processes shall achieve the following minimum recycling efficiencies:
(a) recycling of 80％ by average weight of lead-acid batteries;
(b) recycling of 70％ by average weight of lithium-based batteries.

Part C　 Levels of recovered materials
1. No later than 1 January 2026, all recycling processes shall achieve the following levels of materials recovery:
(a) 90％ for cobalt;
(b) 90％ for copper;
(c) 90％ for lead;
(d) 35％ for lithium;
(e) 90％ for nickel.
2. No later than 1 January 2030, all recycling processes shall achieve the following levels of materials recovery:
(a) 95％ for cobalt;
(b) 95％ for copper;
(c) 95％ for lead;
(d) 70％ for lithium;
(e) 95％ for nickel.

出典：Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL concerning batteries and waste batteries, repealing Directive 2006/66/EC and amending Regulation (EU) No 2019/1020

電池規則案では、EUで販売される自動車・電気自動車用電池にリサイクル原材料を含むことが求められており、EU加盟国内だけでなくEU市場で製品を販売するメーカーも対応を進める必要があります。
電池規則案の求める基準を達成するために、今後大量発生が予想される大型の車載用電池からのコバルトやニッケル等の回収が進んでいくと考えられます。

また、2022年3月に欧州議会及び理事会の修正案が公表されるなど、今後、規則案自体も内容が変更されていくものと考えられます。

【参考】

欧州議会案

欧州連合理事会案

電池規則案に関しては金属資源の資源循環に関して政策提言などを行っているNPO法人RtoS研究会が電池規則が制定された背景や規則の意図・内容、日本の制度との差などをまとめています。
規則を理解する一助になると思います。

【参考】RtoS研究会：EUの新たな電池規則に関するRtoS研究会の視点

RtoS研究会では電池規則案を日本語に翻訳しており、申請フォームから申請すると電池規則案の日本語版を確認する事ができますので、合わせてご紹介します。

RtoS研究会：「電池および廃棄電池に関する欧州議会およびEU理事会の規則について、指令2006/66/ECの廃止および規則（EU）2019/1020の改正に関する提案（翻訳版）」エントリーフォーム

メキシコシティは人口約900万人で、北米のニューヨークやロサンゼルスよりも人口が多い都市です。以前は連邦区（Districto Federal）でしたが、2016年よりCiudad de Mexico（メキシコシティー）に変更になりました。シティー（市）と呼ばれますが、メキシコで最後に連邦加入した32番目の州で、この国の首都です。

メキシコシティーは他の州に比べるとエコ意識が高く、2020年1月1日より、プラスチックの袋やごみ袋は生分解性プラスチックのものしか使用できない決まりになり、スーパーなどで売られているごみ出し用の袋も9割以上生分解性プラスチックです。

メキシコシティーは以前に比べるとごみに対しての意識やエコに対する意識が高くなっているとはいえ、ごみを悪気なく道端に捨てる人はまだまだ多いのが現状です。

収集方法

メキシコシティーのごみ収集方法は、日本と同じように住んでいる区、市町村によって異なります。

ある区では決まった曜日のみの収集だけど、他の区では毎日収集があるなど、住んでいる地域によって違いがあります。毎日収集がある区でも、前触れなく収集がお休みの時もありますが、基本的に毎日収集がある地域では365日収集があり、メキシコでは大事なイベントであるイースターやクリスマスの時も収集に来てくれます。

ごみ収集の時間帯は午前中が多いようです。大きなベルの音が聞こえたら、収集車が近くにいるというサインです。収集車は1ブロック毎に停車するので、停まっているところまで行きごみを渡します。日本のようなごみステーションがないので、日中家を空ける場合は収集車が来るまで待つ住民もいますし、管理人やセキュリティーがいるアパートやマンションの場合には、敷地内に生ごみ用とそれ以外のごみ箱が設置されていてごみをいつでも出せます。

エリアによっては、収集車がベルを鳴らさず、作業員が「Basura (スペイン語のごみ)」と大きな声で叫ぶので、その声が聞こえたら玄関のところにごみを置いておくというところもあります。また、お昼前までに収集したごみを分別する施設場所に自分でごみを持って行くこともできます。

メキシコではチップの習慣があるので、どの方法でごみを出しても、ゴミの量によって5ペソ〜20ペソ程度（約30円〜120円。※地下鉄切符、距離に関係なく1回5ペソ＝30円、ペットボトル600mlのジュース15ペソ＝90円程度）渡した方がいいとされています。

日本ほど細かくない分別

他の州は分別することなく全て一緒に捨てるところが多いですが、メキシコシティーでは生ごみ（organicos）と生ごみ以外のごみ（inorganicos）を分けて出します。これは家のごみだけではなく、公園やショッピングモールにあるごみ箱でも分別ごみ箱となっています。そして収集車の投入口も生ごみと生ごみ以外のごみに分かれています。

出典：メキシコシティー政府環境局 Secretaria del Medio Ambiente HP

公園のゴミ箱。左：生ごみ以外のゴミ。右：生ごみ。

参照写真：左の1/3が生ごみ、2/3がごみのスペースが確認できます。

出典：メキシコシティー政府環境局 Secretaria del Medio Ambiente HP

メキシコシティー政府は曜日別のごみ出しを推奨しており、生ごみは火、木、土、生ごみ以外は月・水・金・日、粗大ゴミや木製家具などは日曜日、というポスターがバスの停留所や駅内に貼られています。

地下鉄駅構内の政府のごみゼロ（barura cero）のポスター。Haz tu parte＝あなたの役割をやりましょう。

ただ収集業者によると、この曜日別のごみ出しについては、ごみを出す側（住民）の浸透度合いが地区によって差が出ているようです。例えば、生ごみの収集日に生ごみ以外のごみを出してしまったり、収集日に関係なくごみを分別場所に持って行ったりする住民が多い地区があり、これはごみの出し方に関する教育が行き届いておらず住民に曜日別のごみ出しが浸透していないのが原因と考えられているそうです。

上の写真は収集業者が各アパート・マンションや公園など回るときに持っているものです。手前の赤いドラム缶はプラスチック系のごみ、奥は段ボールなどと分けています。この写真で分かるように、段ボールは畳まずに出すのが一般的なので、収集後、収集業者が畳みます。黒い袋には埋立てられるものです。

生ごみと生ごみ以外を分けて出すのですが、生ごみ以外のごみの袋にリサイクルできるペットボトルやプラスチック、金属、紙、服なども一緒に出す人が圧倒的に多いので（生ごみ以外のごみを分別することが住民の間では浸透してないように思います）さらに簡単に分別せざるを得ないようで、ごみを出す時、袋の封はしてない方が作業をしやすいようです。

ある程度分別できたら埋立てのものはごみ山の集積所に向かい、前述したリサイクルできる物は、また別の施設に向かいます。

写真：小さな分別施設で午前中に集まったごみをこの屋内外スペースで分別し、埋立ての場合はこのトラックでメキシコ州の集積所に向かいます。

メキシシコシティで収集されたごみの埋め立て処分場、メキシコ州ソチアカ。
写真：メキシコの新聞、ニュース会社のウェブニュース記事より。

前述したように、日曜日はメキシコシティー政府が粗大ごみの日と推奨していますが、日本の廃品回収のような民間業者もいて、毎日「洗濯機、マットレス、冷蔵庫、買います」と耳に残るメロディーをメガホンで流しメキシコシティー内を回っています。彼らのトラックを毎日見かけますが、荷台には何かしら積まれているので、便利なサービスとも言えます。

分別後の再利用

堆肥になる生ごみとそれ以外を分けるだけでなく、メキシコシティー政府はできるだけ分別して埋立てのごみの量を減らし、ごみをリサイクルしたり再利用する努力もしています。（下の表は2019年のものです）

出典：メキシコシティー政府、ごみゼロ運動ホームページ、単位：トン

日本に移住した外国人がまず苦労するのがごみの出し方と言う程、日本のごみ出しは良い意味で厳しいですが、ここメキシコシティーでも少しずつ分別するようになれば、職員の手間も省け、埋立られるごみの量も減らせるようになります。
ただ、ラテンアメリカ気質のあるメキシコの国民性の面からも、きちんと分別されるようになるまでには時間がかかるのが現状だと言えます。

【編集者からのおすすめ記事】

• フィリピン・マニラ首都圏のごみ処理事情
• ニューヨークの新しい生ごみ回収
• ドイツ・ハンブルク市のごみ事情

フィリピンの北部ルソン島に位置する首都マニラ。17の市町から構成されるマニラ首都圏は、東京23区とほぼ同じ面積に、約1.4倍の1,348万人が暮らしています。

都市部の人口拡大に伴い、家庭から出るごみは増加傾向にあります。国内最大の住民を抱えるマニラ首都圏では、家庭ごみと産業廃棄物の排出量が1日当たり1万トンを超え、フィリピン全体の廃棄物排出量の4分の1を占めています。

■ごみは「自然に戻るか」が焦点

フィリピンでは、大気汚染浄化法で一般ごみの焼却が原則禁止されており、大半のごみは最終的に埋め立て処分となります。そのため、微生物の働きで分解されて自然に戻る「生分解性（biodegradable）」か、自然に戻らない「非生分解性（non-biodegradable）」であるかが、分別の大まかな判断基準となっています。

マニラ首都圏にある複数の自治体では、非生分解性の使い捨てプラスチックの使用や販売を禁止しています。2013年からプラスチックの使用規制を実施しているマカティ市では、大型スーパーマーケットに陳列されているごみ袋すべてに生分解性または酸化型生分解性（Oxo-Biodegradable）の表示がありました。
自治体で非分解性プラスチックが禁止されていない場合、生分解性と非生分解性のごみ袋の使い分けのルールは特にありません。

ごみ袋は自然に戻る素材でできています。

日本の自治体の指定袋のように、ごみの種類ごとに色分けされたり、袋自体に印字されたりはしていません。中身を判別しにくい黒い袋の方が、白や透明な袋よりも安価です。それゆえ安さから黒い袋を選ぶ人が多く、中身が見えないために分別の意識も低くなり、家庭での分別が促進されない一つの要因になっている可能性があります。

■分別から回収は住居で違いも

2001年に制定された固形廃棄物管理法の下、ごみの管理は地方自治体が責任を負っており、ごみの種類によって分別や回収の管轄が異なります。

日本人が多く住むマカティ市の条例では、「住宅や商業施設、ビルなどの所有者・賃借者・テナントにおいて、ごみを生分解性と非生分解性に分別すること」が義務付けられています。
収集のための分別要件は以下の通り。

• 一般家庭・・・生分解性と非生分解性が分かるようにごみ袋に表示する
• 6戸以上の集合住宅・・・各家庭の義務に加え、責任者がごみ捨ての指定場所とごみの種類ごとに容器を提供する
• 商業施設と産業施設・・・責任者は指定場所とリサイクル可能なごみの種類ごとに容器を提供する

（出典）2003-095ADOPTING THE MAKATI CITY SOLID WASTE MANAGEMENT CODE

ただし、一般家庭のごみ袋に生分解性のごみか、非生分解性のごみかを表示する義務はほとんどの場合守られていません。

一方、住宅地のごみ出しは、生分解性と非生分解性でそれぞれ曜日が定められており、指定の収集場所に置くか、玄関の前に出しておきます。

商業施設の裏路地には、スーパーや飲食店から出たごみが次々と山積みにされていきます。

残念ながら、多くの家庭や施設で細かな分別は徹底されていません。上の写真は商業施設のごみ捨て場です。食べ残しや紙くず、プラスチックなどが一緒に入っている袋も複数見受けられました。

各施設で収集されたごみは路地裏などに置かれ、収集車に乗った民間の清掃員らが一軒ずつ回収していきます。マニラ首都圏のごみの回収率は2017年時点で85％にとどまり、15％は道端や河川、海に投棄されていると言われています。

住宅地を走行しながらごみを回収していきます。

■衛生的な処分を目指す政府

マニラ首都圏で回収されたごみは中継基地やジャンクショップを経て、郊外の最終埋め立て地に運搬されます。

埋め立て地といえば、従来はごみを分別せずに積み上げる開放投棄型の処分場（オープン・ダンプサイト＝ごみ山）が主流でした。かつての「スモーキーマウンテン」や「パヤタス・ダンプサイト」をイメージする人もいるのではないでしょうか。

環境への悪影響が深刻なことから、政府はごみ山を違法と見なし、衛生的な処分場（サニタリー・ランドフィル）へと切り替えを進めてきました。

動きは2017年以降に本格化し、環境天然資源省は2021年5月、全国335カ所の違法なごみ山をすべて閉鎖したと発表しました。2022年末までに衛生的な処分場を300カ所に増設する意向を示しています。

■スラムに住む貧困層が分別の担い手

マニラ市トンドのハッピーランド地区でごみを運ぶ少年。（写真は2019年撮影、以下同様）

分別済みのリサイクル可能なごみはジャンクショップなどに運ばれますが、家庭や商業施設からはあらゆる種類のごみが混ざったまま捨てられます。専門業者やごみ収集車の補助員が仕分けする場合もある一方、大量のリサイクルごみを分別しているのが一部のスラムに住む貧困層です。

その一つがマニラ市トンドにあるハッピーランド地区とその周辺地域。表向きは最終処分前の中継基地がある場所です。拡大するごみの量に反して最終処分場は不足しているため、中継基地が受け皿となり、一角にごみが何年も放置されたままのケースも少なくありません。

居住区域へ車両は入れないため、入り口がある大通りにはごみ収集車がひっきりなしに到着します。

ごみは居住区域内に運ばれ、住民らが家の前に座り込み、素手で紙類やプラスチック、缶などに分けていきます。分別されたリサイクルごみは1キロ数十円程度で売られます。

生活ごみが大半を占めるため、一帯は悪臭を放っています。衛生上の問題だけでなく、医療廃棄物や感染性廃棄物も含まれることから感染症のリスクも常に隣り合わせです。

軒先で、生活ごみ（中央）から紙類やプラスチックなどを分け出している様子。

住民によって分別されたごみはまとめて運び出され、ジャンクショップへと売りに出されます。

住居や商業施設で有価物を漁って現金収入を得る個人や組織的なスカベンジャーも依然として多いのですが、これらの地区のように、ごみが各地から集まってくる地域も存在するのです。

■変わりゆく環境への取り組み

フィリピンのごみ処理が後れを取っている理由の一つが、政府の資金不足です。医療や公共事業が優先され、ごみやリサイクルを巡る問題は後回しにされてきました。最近は世界的な環境意識の高まりから、関連法の整備や持続可能な社会に向けた取り組みが進んでいます。衛生的な処分場への切り替えも重要な一歩となりました。

現在も最終処分場の数は限られているため、ごみに対する国民の根本的な意識改革や、適切な回収・処理の周知徹底は急務となっています。経済成長に伴い、環境に配慮したごみ焼却設備の導入が今後検討されていく可能性も大きいのではないでしょうか。

形質変更時要届出区域とは

基準値（土壌溶出量基準または土壌含有量基準値）を超過する特定有害物質が存在するものの、人の健康被害のおそれがない場合は、形質変更時要届出区域として指定されます。

形質変更時要届出区域には、土壌汚染は存在するものの、それを人が摂取する経路がないため、汚染の除去等の措置は求められません。しかし、工事などにより土地の形質を変更しようとする時、具体的には切土や盛土を伴う建築工事の際に土壌を掘削したりする場合には、汚染土壌が拡散したり、地下水へ汚染が拡散したりするリスクがありますので、それを防ぐための対策を取ったうえで工事を行う必要があります。土の形質変更を伴う工事着工の際には、14日前までに都道府県知事等へ形質変更届出をする必要があります。

汚染の除去措置を行った場合は、区域の指定は解除されます。

■形質変更時要届出区域内での形質変更時に必要な届出内容

• 所在地
• 変更の種類
• 変更の場所
• 変更の施工方法
• 着手予定日または着手日
• 完了予定日または完了日
• 施工中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
• 事故・災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
• （最大形質変更深さより1メートル超の位置で試料採取等をしなかった土壌の形質変更の場合）土壌汚染状況調査結果、および分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称

このほか、図面類などの添付資料を求められることもありますので、詳しくは届け出先の自治体に必ず確認しましょう。

出典：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 環境省 水・大気環境局 土壌環境課

区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する場合

一般管理区域と自然由来特例区域や、埋立地管理区域と埋立地特例区域等、区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する土地において土地の形質の変更を行う場合、基本的に単位区画ごとに指定を受けた各々の区域の種類に応じた施行方法により行わなければなりません。

区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する土地における土地の形質の変更の留意事項
（ア）施行方法について
一般管理区域と自然由来特例区域、あるいは埋立地管理区域と埋立地特例区域等のように、区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する土地において土地の形質の変更を行う場合、土地の形質の変更をしようとする者は基本的に単位区画ごとに指定を受けた各々の区域の種類に応じた施行方法により行う。ただし、区域の種類が異なる形質変更時要届出区域間における基準不適合土壌の移動に伴い、新たな汚染の拡散のおそれがある場合は、そのおそれを考慮した施行方法を選択しなければならない。

出典：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 環境省 水・大気環境局 土壌環境課

【参考】

公益財団法人日本環境協会
土壌汚染対策法のしくみ

環境省ホームページ
土壌汚染対策法ガイドライン第1編　土壌汚染の調査および措置に関するガイドライン（改訂第3版）
改正土壌汚染対策法について（平成31年4月1日施行）
土壌汚染対策法ガイドライン第２編　土壌汚染の運搬に関するガイドライン（改訂第４版）