2024年5月29日に公布された「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（以下、「再資源化事業等高度化法」）が、施行令および施行規則の整備、2025年年9月～10月のパブリックコメントを経て、2025年11月21日に全面施行されました。

＞　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する 法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する 政令の閣議決定等について
＞　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）

この法律は、脱炭素化と資源循環の取組を一体的に推進することを目的としており、再資源化の取組を高度化することで、資源循環産業の発展を図るものです。再生材を活用した製品製造が国際的な産業競争力の鍵となる中、これまでの「適正処理」に重点を置いた資源循環産業の枠組みでは、国内における再生材の質・量の向上には限界がありました。そこで、製品製造業等が求める高品質な再生材を安定的に供給するため、廃棄物処理法の特例を設ける新たな制度が創設されました。

（出典）資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律について（環境省）

法制度の大枠としては、まず国が「高度な資源循環」に関する基本方針を示し、再資源化の促進（いわゆる“底上げ”）として、再資源化の高度化に関する判断基準の策定・公表が行われます。特に、処分量の多い産業廃棄物処分業者には、再資源化の実施状況の報告が義務付けられ、その内容は公表されます。

さらに、再資源化事業等の高度化の促進（いわゆる“引き上げ”）として、国が一括して再資源化事業等の高度化に係る認定（3つの類型）を行い、生活環境の保全に支障がないよう必要な措置を講じた上で、廃棄物処理法における一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬、処分業の許可、施設設置許可に加え、通常は認められていない再委託が可能となる特例制度が設けられました。

（出典）資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律について（環境省）

国は、今後3年間で100件以上の認定を目指しており、すでに認定申請の受付が開始されています。申請にあたっては、類型ごとの手引きに加え、申請に必要な指標である「温室効果ガス排出量削減効果」および「資源循環効果」の算定のためのガイドライン等も公表されています。また、申請者の支援を目的としたコールセンターも設置されています。

本制度は、再資源化の取組を高度化し、高品質な再生材の安定供給を通じて、持続可能な資源循環社会の実現と産業競争力の強化を目指すものです。脱炭素と資源循環を両輪とした取組の加速が求められる中で、本法の活用は、企業にとっても新たな価値創出の機会となると考えられます。