太陽光パネルリサイクルの制度的対応については、これまでDOWAエコジャーナルでもお知らせしてきたように、中央環境審議会の委員会で議論され、2025年3月には主務大臣への意見具申が行われており、今後は法案が国会に提出される見込みでした。

○使用済太陽光パネルのリサイクル制度創設に向けた審議報告（その1）

しかし、8月29日の環境大臣記者会見の中で、内閣法制局との相談の結果、リサイクル関連法では所有者がリサイクル費用を負担するのに対して、本制度では製造業者等が負担をすることに、合理的な説明が困難ということで、制度案が見直しとなる方向性が示されました。以下は、関連する浅尾環境大臣の会見の引用になります。

太陽光パネルリサイクル法案の検討状況についてであります。太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的対応については、本年３月に中央環境審議会から頂いた意見具申を踏まえ、これまで検討を進めてまいりました。特に、制度の根幹となるリサイクル費用の負担の考え方に関しては、審議会の意見具申では拡大生産者責任を踏まえ製造業者等に負担を求めることとされている一方で、他のリサイクル関連法制では所有者の負担とされていることとの整合性等の論点について、内閣法制局とも相談しながら法制的な観点から検討を進めてまいりました。しかしながら、これまでの内閣法制局との相談の結果を踏まえれば、太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差額が現状では大きい中で、また、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することについて、現時点では合理的な説明が困難との整理に至りました。このため、制度案の見直しを視野に入れて、検討作業を進めることとしました。

（出典）浅尾大臣閣議後記者会見録

なお、上記の会見において、浅尾環境大臣は、「太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的な対応は重要な課題であり、検討作業を進めてまいりたい」と話しており、制度検討が続けられることが示されています。