前回は、LIBに含まれる金属とその生産国についてご紹介しました。
今回は、LIBの日本のリサイクルの制度の状況についてご紹介します。

6. 日本のリサイクル制度について

日本のLIBのリサイクルに関する制度については「資源有効利用促進法」や「自動車リサイクル法」で定められています。

6-1. 資源有効利用促進法

資源有効利用促進法では小型二次電池の自主回収、再資源化が求められています。

○資源の有効な利用の促進に関する法律
第二十六条　主務大臣は、指定再資源化製品に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、主務省令で、次に掲げる事項に関し、指定再資源化製品の製造、加工、修理又は販売の事業を行う者（指定再資源化製品を部品として使用する政令で定める製品の製造、加工、修理又は販売の事業を行う者を含む。以下「指定再資源化事業者」という。）の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
（中略）
四　その他自主回収及び再資源化の実施に関し必要な事項

○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
第六条　法第二条第十二項の政令で定める製品（筆者注：指定再資源化製品）は、別表第六の上欄に掲げるとおりとする。

別表第六（第六条、第二十条、第二十一条、第三十一条関係）

一　パーソナルコンピュータ（重量が一キログラム以下のものを除く。）	その事業年度における生産台数又は販売台数が一万台以上であること。	産業構造審議会及び中央環境審議会
二　密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池、密閉形アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池をいう。）	その事業年度における生産量又は販売量（自ら輸入したものの販売量に限る。）が二百万個以上であること。	産業構造審議会及び中央環境審議会

（出典）資源の有効な利用の促進に関する法律／施行令

小型のLIBは資源有効利用促進法に基づき、主に一般社団法人JBRCがリサイクルを行っています。会員企業やスーパーマーケット等の店頭、自治体で回収されたLIBの収集運搬、再資源化の手配をJBRCが行っています。

【参考】一般社団法人JBRC

6-2. 自動車リサイクル法

自動車リサイクル法では廃棄される自動車の解体時、車載用LIBを回収し、可能な限り再資源化することが求められています。

○使用済自動車の再資源化等に関する法律
第十六条　解体業者は、その引き取った使用済自動車の解体を行うときは、当該使用済自動車から有用な部品を分離して部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることその他の当該使用済自動車の再資源化を行わなければならない。
２　前項の再資源化は、解体業者による使用済自動車の再資源化に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。

○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則
第九条　法第十六条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
二　使用済自動車から鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯を回収し、技術的かつ経済的に可能な範囲で、当該鉛蓄電池等の再資源化を自ら行うか、又は当該再資源化を業として行うことができる者に当該鉛蓄電池等を引き渡すこと。

（出典）使用済自動車の再資源化等に関する法律／施行規則

使用済み自動車のLIBについては主に自動車再資源化協力機構（JARP）が窓口となり、自動車メーカー等の加入企業やその他排出事業者からのLIB回収、再資源化手配を行っています。
なお、自動車再資源化協力機構が処理、再資源化を委託する処理施設の中に、当社グループのエコシステム秋田、エコシステム山陽が加入しています。

【参考】一般社団法人 自動車再資源化協力機構

自動車リサイクル法では、再資源化は技術的かつ経済的に可能な範囲で求められています。

一方、EUでは電池指令から強制力の強い規則案が検討されており、EU圏内での資源循環を達成するために前回ご紹介した通り具体的な回収率が定められています。
このような制度上の違いはありますが、リサイクル制度に応じて電池のリサイクルが進められています。

北イタリアにあるロンバルディア州の州都ミラノ。
観光のほかにも、金融、商業、工業としてもイタリアを代表するインターナショナルな街の一つです。

ミラノの人口は、約137万人。ファッションの都と称され「ミラノコレクション」が開催されており、2026年にはミラノ・コルティナオリンピックが開催予定です。

シェアアプリを使用した車・スクーター・自転車の利用、街のいたるところでEV車を充電するエリアが設置されており、森をイメージしたレジデンス「Bosco Verticale」は、新たなランドマークになっています。
サステナブルに生活することは、ミラネーゼのトレンドの一部になっており、ごみの分別も未来の環境のためにと考え取り組んでいます。

ミラノのごみ処理は民間企業が対応

家庭ごみの収集は市（comune）によって異なり、ミラノは民間企業に委託しています。住民は「Tari」という廃棄物税を支払っており、住んでいるアパートの広さと人数によって税額が異なります。

例：

80平方メートルに一人で住んでいる
年間約169.8ユーロ（約23,336円）

50平方メートルに家族3人で住んでいる
年間約209.5ユーロ（約28,625円）

ミラノ市はサービス契約を締結し、市の環境衛生サービスの管理をAmsa SpA Gruppo a2a.社に委託しています。

契約の対象となる主なサービスは次のとおりです。

• 家庭ごみの戸別収集
• リサイクルセンターや処理上への廃棄物の運搬
• 街と公共の緑地の清掃と洗浄

紙、プラスチック、ガラスなどの分別収集の対象となる廃棄物は、リサイクル専門工場に配送されます。分別されていない廃棄物は、ミラノの北西部にあるフィジーノ（Figino）地区にある廃棄物発電所「Silla2」に運ばれます。廃棄物をエネルギー源として発電し、80,000世帯の十分な年間電力を生成しています。

日常の家庭ごみの出し方

ミラノ市内は、アパート、集合住宅が多く敷地内に分別されたコンテナが設置されています。回収の曜日に合わせて、管理人が敷地の外にごみを出し業者が回収しにきます。

写真左：茶色：コンポスト、緑：ガラス、白：紙
写真右：透明の袋：一般ごみ、黄色い袋：プラスチック・メタル類

分別収集

■コンポスト

■プラスチック、缶、メタル類

ペットボトル、プラスチック製の食品容器、空き缶、アルミホイル、アルミ容器、プラスチック袋、サランラップなど。
食品のトレーは、洗って乾かしてから処分します。

■紙製品

紙、牛乳パック、新聞、雑誌、本、紙袋、汚れてないピザの箱など。

※紙でも捨てられないもの
・ピザで使用しボックスにソースがついているもの
・クッキングペーパー
・レシート

■ダンボール

ダンボールは、テープは全て取り除きたたむ。
紙と同じ日に回収しますが、紙用のコンテナには入れずにダンボールだけでまとめています。

■ガラス

ボトル、ジャー、花瓶など。
汚れはきれいに落とし乾かして処分します。

■リサイクルで分別できない廃棄物

■衣類、靴

■薬

■危険物や大型ごみ

処理センターへ持ち込むのが難しい大きな家具や家電は、ごみ処理の業者に連絡をして、引き取りに来てもらいます。引き取り番号を不用品に記載して自宅アパートの前に置きます。すでに税金を支払っているので処分するごみは無料で引き取りに来てくれます。

ごみの出し方については、携帯のアプリ「PULIAMO」があるので簡単に検索することができます。一般的な商品には、パッケージに分類方法が記載されていますが、商品以外の不用品について調べるのに便利です。分別以外にも道路清掃のスケジュールなども調べる事ができます。

ごみの投げ捨ては罰金の支払い

ごみの不法投棄は違法になります。
道端に家庭ごみを捨てると、300〜3,000ユーロ。
車から、ごみを投げ捨てた（カップやペットボトルなど）場合は、216〜866ユーロの罰金となります。

ミラネーゼのごみ処理と環境の考え

ミラノは、スマートシティとしても力を入れています。環境対策を視野に入れサステナブルに生活する事に注目しているため、ごみの分別もルールに沿って対応しています。

前回は、LIBに含まれる金属とその生産国についてご紹介しました。
今回は、LIBのリサイクルの制度の状況について、EUの動向中心にご紹介します。

5. EUのリサイクルの動向

欧州委員会によって2020年12月に電池規則案が公表されました。

Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL concerning batteries and waste batteries, repealing Directive 2006/66/EC and amending Regulation (EU) No 2019/1020

（出典）EUR-Lex – 52020PC0798 – EN – EUR-Lex

この規則案は129ページにわたって電池の設計から処理に至るまでのそれぞれの工程における規定が記載されています。欧州委員会はEUにおける法令の立案を担当しており、提出された規則案を現在、法令の制定権限のある欧州議会、欧州連合理事会によって審議されている状況です。

下記に欧州委員会が提出した電池規則案における、処理・リサイクルに関するポイントをまとめました。

■ポイント

• 産業用電池、電気自動車用電池、自動車用電池に下記割合でリサイクル原材料を含む必要がある（第8条）

  	コバルト	鉛	リチウム	ニッケル
  2030年	12％	85％	4％	4％
  2035年	20％	85％	10％	12％

  表：産業用電池、電気自動車用電池、自動車用電池に含むべきリサイクル原材料の割合と達成期限

• 生産者は可搬型（小型）電池について、定められた回収目標を達成する必要がある（第48条）
• 収集した廃棄電池は埋立も焼却もしてはならず、適切な処理を実施すること（第56条）
• 収集した廃棄電池はすべてリサイクル工程へ投入し、定められたリサイクル達成率を満たすこと（第57条）
• リサイクル業者は各リサイクル工程で2025年までにLIBの平均重量の65％を、2030年までに70％をリサイクルする必要がある。また、下記の通りの回収率を達成する必要がある（第57条、付属書ⅫパートB、C）

  	コバルト	銅	鉛	リチウム	ニッケル
  2026年	90％	90％	90％	35％	90％
  2030年	95％	95％	95％	70％	95％

  表：リサイクル業者が達成するべき廃棄電池からの材料回収率と達成期限

Article 8　Recycled content in industrial batteries, electric vehicle batteries and automotive batteries
2. From 1 January 2030, industrial batteries, electric vehicle batteries and automotive batteries with internal storage and a capacity above 2 kWh that contain cobalt, lead, lithium or nickel in active materials shall be accompanied by technical documentation demonstrating that those batteries contain the following minimum share of cobalt, lead, lithium or nickel recovered from waste present in active materials in each battery model and batch per manufacturing plant:
(a) 12％ cobalt;
(b) 85％ lead;
(c) 4％ lithium;
(d) 4％ nickel.
3. From 1 January 2035, industrial batteries, electric vehicle batteries and automotive batteries with internal storage and a capacity above 2 kWh that contain cobalt, lead, lithium or nickel in active materials shall be accompanied by a technical documentation demonstrating that those batteries contain the following minimum share of cobalt, lead, lithium or nickel recovered from waste present in active materials in each battery model and batch per manufacturing plant:
(a) 20％ cobalt;
(b) 85％ lead;
(c) 10％ lithium;
(d) 12％ nickel.

Article 48　Collection of waste portable batteries
Producers or, where appointed in accordance with Article 47(2), producer responsibility organisations acting on their behalf, shall ensure the collection of all waste portable batteries, regardless of their nature, brand or origin in the territory of a Member State where they make batteries available on the market for the first time. For that purpose they shall:

Article 56　Treatment and recycling 1. Collected waste batteries shall not be landfilled or incinerated.
2. Without prejudice to Directive 2010/75/EU, permitted facilities shall ensure that all treatment and recycling processes for waste batteries comply, as a minimum, with Part A of Annex XII and with best available techniques as defined in Article 3(10) of Directive 2010/75/EU.

Article 57　Recycling efficiencies and material recovery targets
1. All waste batteries collected shall enter a recycling process.
2. Recyclers shall ensure that each recycling process shall achieve the minimum recycling efficiencies and the levels of recovered materials laid down, respectively, in Parts B and C of Annex XII.

ANNEX XII
Part B　 Recycling efficiencies
1. No later than 1 January 2025, recycling processes shall achieve the following minimum recycling efficiencies:
(a) recycling of 75％ by average weight of lead-acid batteries;
(b) recycling of 65％ by average weight of lithium-based batteries;
(c) recycling of 50％ by average weight of other waste batteries.
2. No later than 1 January 2030, recycling processes shall achieve the following minimum recycling efficiencies:
(a) recycling of 80％ by average weight of lead-acid batteries;
(b) recycling of 70％ by average weight of lithium-based batteries.

Part C　 Levels of recovered materials
1. No later than 1 January 2026, all recycling processes shall achieve the following levels of materials recovery:
(a) 90％ for cobalt;
(b) 90％ for copper;
(c) 90％ for lead;
(d) 35％ for lithium;
(e) 90％ for nickel.
2. No later than 1 January 2030, all recycling processes shall achieve the following levels of materials recovery:
(a) 95％ for cobalt;
(b) 95％ for copper;
(c) 95％ for lead;
(d) 70％ for lithium;
(e) 95％ for nickel.

出典：Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL concerning batteries and waste batteries, repealing Directive 2006/66/EC and amending Regulation (EU) No 2019/1020

電池規則案では、EUで販売される自動車・電気自動車用電池にリサイクル原材料を含むことが求められており、EU加盟国内だけでなくEU市場で製品を販売するメーカーも対応を進める必要があります。
電池規則案の求める基準を達成するために、今後大量発生が予想される大型の車載用電池からのコバルトやニッケル等の回収が進んでいくと考えられます。

また、2022年3月に欧州議会及び理事会の修正案が公表されるなど、今後、規則案自体も内容が変更されていくものと考えられます。

【参考】

欧州議会案

欧州連合理事会案

電池規則案に関しては金属資源の資源循環に関して政策提言などを行っているNPO法人RtoS研究会が電池規則が制定された背景や規則の意図・内容、日本の制度との差などをまとめています。
規則を理解する一助になると思います。

【参考】RtoS研究会：EUの新たな電池規則に関するRtoS研究会の視点

RtoS研究会では電池規則案を日本語に翻訳しており、申請フォームから申請すると電池規則案の日本語版を確認する事ができますので、合わせてご紹介します。

RtoS研究会：「電池および廃棄電池に関する欧州議会およびEU理事会の規則について、指令2006/66/ECの廃止および規則（EU）2019/1020の改正に関する提案（翻訳版）」エントリーフォーム

メキシコシティは人口約900万人で、北米のニューヨークやロサンゼルスよりも人口が多い都市です。以前は連邦区（Districto Federal）でしたが、2016年よりCiudad de Mexico（メキシコシティー）に変更になりました。シティー（市）と呼ばれますが、メキシコで最後に連邦加入した32番目の州で、この国の首都です。

メキシコシティーは他の州に比べるとエコ意識が高く、2020年1月1日より、プラスチックの袋やごみ袋は生分解性プラスチックのものしか使用できない決まりになり、スーパーなどで売られているごみ出し用の袋も9割以上生分解性プラスチックです。

メキシコシティーは以前に比べるとごみに対しての意識やエコに対する意識が高くなっているとはいえ、ごみを悪気なく道端に捨てる人はまだまだ多いのが現状です。

収集方法

メキシコシティーのごみ収集方法は、日本と同じように住んでいる区、市町村によって異なります。

ある区では決まった曜日のみの収集だけど、他の区では毎日収集があるなど、住んでいる地域によって違いがあります。毎日収集がある区でも、前触れなく収集がお休みの時もありますが、基本的に毎日収集がある地域では365日収集があり、メキシコでは大事なイベントであるイースターやクリスマスの時も収集に来てくれます。

ごみ収集の時間帯は午前中が多いようです。大きなベルの音が聞こえたら、収集車が近くにいるというサインです。収集車は1ブロック毎に停車するので、停まっているところまで行きごみを渡します。日本のようなごみステーションがないので、日中家を空ける場合は収集車が来るまで待つ住民もいますし、管理人やセキュリティーがいるアパートやマンションの場合には、敷地内に生ごみ用とそれ以外のごみ箱が設置されていてごみをいつでも出せます。

エリアによっては、収集車がベルを鳴らさず、作業員が「Basura (スペイン語のごみ)」と大きな声で叫ぶので、その声が聞こえたら玄関のところにごみを置いておくというところもあります。また、お昼前までに収集したごみを分別する施設場所に自分でごみを持って行くこともできます。

メキシコではチップの習慣があるので、どの方法でごみを出しても、ゴミの量によって5ペソ〜20ペソ程度（約30円〜120円。※地下鉄切符、距離に関係なく1回5ペソ＝30円、ペットボトル600mlのジュース15ペソ＝90円程度）渡した方がいいとされています。

日本ほど細かくない分別

他の州は分別することなく全て一緒に捨てるところが多いですが、メキシコシティーでは生ごみ（organicos）と生ごみ以外のごみ（inorganicos）を分けて出します。これは家のごみだけではなく、公園やショッピングモールにあるごみ箱でも分別ごみ箱となっています。そして収集車の投入口も生ごみと生ごみ以外のごみに分かれています。

出典：メキシコシティー政府環境局 Secretaria del Medio Ambiente HP

公園のゴミ箱。左：生ごみ以外のゴミ。右：生ごみ。

参照写真：左の1/3が生ごみ、2/3がごみのスペースが確認できます。

出典：メキシコシティー政府環境局 Secretaria del Medio Ambiente HP

メキシコシティー政府は曜日別のごみ出しを推奨しており、生ごみは火、木、土、生ごみ以外は月・水・金・日、粗大ゴミや木製家具などは日曜日、というポスターがバスの停留所や駅内に貼られています。

地下鉄駅構内の政府のごみゼロ（barura cero）のポスター。Haz tu parte＝あなたの役割をやりましょう。

ただ収集業者によると、この曜日別のごみ出しについては、ごみを出す側（住民）の浸透度合いが地区によって差が出ているようです。例えば、生ごみの収集日に生ごみ以外のごみを出してしまったり、収集日に関係なくごみを分別場所に持って行ったりする住民が多い地区があり、これはごみの出し方に関する教育が行き届いておらず住民に曜日別のごみ出しが浸透していないのが原因と考えられているそうです。

上の写真は収集業者が各アパート・マンションや公園など回るときに持っているものです。手前の赤いドラム缶はプラスチック系のごみ、奥は段ボールなどと分けています。この写真で分かるように、段ボールは畳まずに出すのが一般的なので、収集後、収集業者が畳みます。黒い袋には埋立てられるものです。

生ごみと生ごみ以外を分けて出すのですが、生ごみ以外のごみの袋にリサイクルできるペットボトルやプラスチック、金属、紙、服なども一緒に出す人が圧倒的に多いので（生ごみ以外のごみを分別することが住民の間では浸透してないように思います）さらに簡単に分別せざるを得ないようで、ごみを出す時、袋の封はしてない方が作業をしやすいようです。

ある程度分別できたら埋立てのものはごみ山の集積所に向かい、前述したリサイクルできる物は、また別の施設に向かいます。

写真：小さな分別施設で午前中に集まったごみをこの屋内外スペースで分別し、埋立ての場合はこのトラックでメキシコ州の集積所に向かいます。

メキシシコシティで収集されたごみの埋め立て処分場、メキシコ州ソチアカ。
写真：メキシコの新聞、ニュース会社のウェブニュース記事より。

前述したように、日曜日はメキシコシティー政府が粗大ごみの日と推奨していますが、日本の廃品回収のような民間業者もいて、毎日「洗濯機、マットレス、冷蔵庫、買います」と耳に残るメロディーをメガホンで流しメキシコシティー内を回っています。彼らのトラックを毎日見かけますが、荷台には何かしら積まれているので、便利なサービスとも言えます。

分別後の再利用

堆肥になる生ごみとそれ以外を分けるだけでなく、メキシコシティー政府はできるだけ分別して埋立てのごみの量を減らし、ごみをリサイクルしたり再利用する努力もしています。（下の表は2019年のものです）

出典：メキシコシティー政府、ごみゼロ運動ホームページ、単位：トン

日本に移住した外国人がまず苦労するのがごみの出し方と言う程、日本のごみ出しは良い意味で厳しいですが、ここメキシコシティーでも少しずつ分別するようになれば、職員の手間も省け、埋立られるごみの量も減らせるようになります。
ただ、ラテンアメリカ気質のあるメキシコの国民性の面からも、きちんと分別されるようになるまでには時間がかかるのが現状だと言えます。

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• フィリピン・マニラ首都圏のごみ処理事情
• ニューヨークの新しい生ごみ回収
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フィリピンの北部ルソン島に位置する首都マニラ。17の市町から構成されるマニラ首都圏は、東京23区とほぼ同じ面積に、約1.4倍の1,348万人が暮らしています。

都市部の人口拡大に伴い、家庭から出るごみは増加傾向にあります。国内最大の住民を抱えるマニラ首都圏では、家庭ごみと産業廃棄物の排出量が1日当たり1万トンを超え、フィリピン全体の廃棄物排出量の4分の1を占めています。

■ごみは「自然に戻るか」が焦点

フィリピンでは、大気汚染浄化法で一般ごみの焼却が原則禁止されており、大半のごみは最終的に埋め立て処分となります。そのため、微生物の働きで分解されて自然に戻る「生分解性（biodegradable）」か、自然に戻らない「非生分解性（non-biodegradable）」であるかが、分別の大まかな判断基準となっています。

マニラ首都圏にある複数の自治体では、非生分解性の使い捨てプラスチックの使用や販売を禁止しています。2013年からプラスチックの使用規制を実施しているマカティ市では、大型スーパーマーケットに陳列されているごみ袋すべてに生分解性または酸化型生分解性（Oxo-Biodegradable）の表示がありました。
自治体で非分解性プラスチックが禁止されていない場合、生分解性と非生分解性のごみ袋の使い分けのルールは特にありません。

ごみ袋は自然に戻る素材でできています。

日本の自治体の指定袋のように、ごみの種類ごとに色分けされたり、袋自体に印字されたりはしていません。中身を判別しにくい黒い袋の方が、白や透明な袋よりも安価です。それゆえ安さから黒い袋を選ぶ人が多く、中身が見えないために分別の意識も低くなり、家庭での分別が促進されない一つの要因になっている可能性があります。

■分別から回収は住居で違いも

2001年に制定された固形廃棄物管理法の下、ごみの管理は地方自治体が責任を負っており、ごみの種類によって分別や回収の管轄が異なります。

日本人が多く住むマカティ市の条例では、「住宅や商業施設、ビルなどの所有者・賃借者・テナントにおいて、ごみを生分解性と非生分解性に分別すること」が義務付けられています。
収集のための分別要件は以下の通り。

• 一般家庭・・・生分解性と非生分解性が分かるようにごみ袋に表示する
• 6戸以上の集合住宅・・・各家庭の義務に加え、責任者がごみ捨ての指定場所とごみの種類ごとに容器を提供する
• 商業施設と産業施設・・・責任者は指定場所とリサイクル可能なごみの種類ごとに容器を提供する

（出典）2003-095ADOPTING THE MAKATI CITY SOLID WASTE MANAGEMENT CODE

ただし、一般家庭のごみ袋に生分解性のごみか、非生分解性のごみかを表示する義務はほとんどの場合守られていません。

一方、住宅地のごみ出しは、生分解性と非生分解性でそれぞれ曜日が定められており、指定の収集場所に置くか、玄関の前に出しておきます。

商業施設の裏路地には、スーパーや飲食店から出たごみが次々と山積みにされていきます。

残念ながら、多くの家庭や施設で細かな分別は徹底されていません。上の写真は商業施設のごみ捨て場です。食べ残しや紙くず、プラスチックなどが一緒に入っている袋も複数見受けられました。

各施設で収集されたごみは路地裏などに置かれ、収集車に乗った民間の清掃員らが一軒ずつ回収していきます。マニラ首都圏のごみの回収率は2017年時点で85％にとどまり、15％は道端や河川、海に投棄されていると言われています。

住宅地を走行しながらごみを回収していきます。

■衛生的な処分を目指す政府

マニラ首都圏で回収されたごみは中継基地やジャンクショップを経て、郊外の最終埋め立て地に運搬されます。

埋め立て地といえば、従来はごみを分別せずに積み上げる開放投棄型の処分場（オープン・ダンプサイト＝ごみ山）が主流でした。かつての「スモーキーマウンテン」や「パヤタス・ダンプサイト」をイメージする人もいるのではないでしょうか。

環境への悪影響が深刻なことから、政府はごみ山を違法と見なし、衛生的な処分場（サニタリー・ランドフィル）へと切り替えを進めてきました。

動きは2017年以降に本格化し、環境天然資源省は2021年5月、全国335カ所の違法なごみ山をすべて閉鎖したと発表しました。2022年末までに衛生的な処分場を300カ所に増設する意向を示しています。

■スラムに住む貧困層が分別の担い手

マニラ市トンドのハッピーランド地区でごみを運ぶ少年。（写真は2019年撮影、以下同様）

分別済みのリサイクル可能なごみはジャンクショップなどに運ばれますが、家庭や商業施設からはあらゆる種類のごみが混ざったまま捨てられます。専門業者やごみ収集車の補助員が仕分けする場合もある一方、大量のリサイクルごみを分別しているのが一部のスラムに住む貧困層です。

その一つがマニラ市トンドにあるハッピーランド地区とその周辺地域。表向きは最終処分前の中継基地がある場所です。拡大するごみの量に反して最終処分場は不足しているため、中継基地が受け皿となり、一角にごみが何年も放置されたままのケースも少なくありません。

居住区域へ車両は入れないため、入り口がある大通りにはごみ収集車がひっきりなしに到着します。

ごみは居住区域内に運ばれ、住民らが家の前に座り込み、素手で紙類やプラスチック、缶などに分けていきます。分別されたリサイクルごみは1キロ数十円程度で売られます。

生活ごみが大半を占めるため、一帯は悪臭を放っています。衛生上の問題だけでなく、医療廃棄物や感染性廃棄物も含まれることから感染症のリスクも常に隣り合わせです。

軒先で、生活ごみ（中央）から紙類やプラスチックなどを分け出している様子。

住民によって分別されたごみはまとめて運び出され、ジャンクショップへと売りに出されます。

住居や商業施設で有価物を漁って現金収入を得る個人や組織的なスカベンジャーも依然として多いのですが、これらの地区のように、ごみが各地から集まってくる地域も存在するのです。

■変わりゆく環境への取り組み

フィリピンのごみ処理が後れを取っている理由の一つが、政府の資金不足です。医療や公共事業が優先され、ごみやリサイクルを巡る問題は後回しにされてきました。最近は世界的な環境意識の高まりから、関連法の整備や持続可能な社会に向けた取り組みが進んでいます。衛生的な処分場への切り替えも重要な一歩となりました。

現在も最終処分場の数は限られているため、ごみに対する国民の根本的な意識改革や、適切な回収・処理の周知徹底は急務となっています。経済成長に伴い、環境に配慮したごみ焼却設備の導入が今後検討されていく可能性も大きいのではないでしょうか。

形質変更時要届出区域とは

基準値（土壌溶出量基準または土壌含有量基準値）を超過する特定有害物質が存在するものの、人の健康被害のおそれがない場合は、形質変更時要届出区域として指定されます。

形質変更時要届出区域には、土壌汚染は存在するものの、それを人が摂取する経路がないため、汚染の除去等の措置は求められません。しかし、工事などにより土地の形質を変更しようとする時、具体的には切土や盛土を伴う建築工事の際に土壌を掘削したりする場合には、汚染土壌が拡散したり、地下水へ汚染が拡散したりするリスクがありますので、それを防ぐための対策を取ったうえで工事を行う必要があります。土の形質変更を伴う工事着工の際には、14日前までに都道府県知事等へ形質変更届出をする必要があります。

汚染の除去措置を行った場合は、区域の指定は解除されます。

■形質変更時要届出区域内での形質変更時に必要な届出内容

• 所在地
• 変更の種類
• 変更の場所
• 変更の施工方法
• 着手予定日または着手日
• 完了予定日または完了日
• 施工中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
• 事故・災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
• （最大形質変更深さより1メートル超の位置で試料採取等をしなかった土壌の形質変更の場合）土壌汚染状況調査結果、および分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称

このほか、図面類などの添付資料を求められることもありますので、詳しくは届け出先の自治体に必ず確認しましょう。

出典：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 環境省 水・大気環境局 土壌環境課

区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する場合

一般管理区域と自然由来特例区域や、埋立地管理区域と埋立地特例区域等、区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する土地において土地の形質の変更を行う場合、基本的に単位区画ごとに指定を受けた各々の区域の種類に応じた施行方法により行わなければなりません。

区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する土地における土地の形質の変更の留意事項
（ア）施行方法について
一般管理区域と自然由来特例区域、あるいは埋立地管理区域と埋立地特例区域等のように、区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する土地において土地の形質の変更を行う場合、土地の形質の変更をしようとする者は基本的に単位区画ごとに指定を受けた各々の区域の種類に応じた施行方法により行う。ただし、区域の種類が異なる形質変更時要届出区域間における基準不適合土壌の移動に伴い、新たな汚染の拡散のおそれがある場合は、そのおそれを考慮した施行方法を選択しなければならない。

出典：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 環境省 水・大気環境局 土壌環境課

【参考】

公益財団法人日本環境協会
土壌汚染対策法のしくみ

環境省ホームページ
土壌汚染対策法ガイドライン第1編　土壌汚染の調査および措置に関するガイドライン（改訂第3版）
改正土壌汚染対策法について（平成31年4月1日施行）
土壌汚染対策法ガイドライン第２編　土壌汚染の運搬に関するガイドライン（改訂第４版）

前回は、LIBの使用用途や構造についてご紹介しました。
今回は、LIBに含まれる金属とその生産国についてご紹介していきます。

3. LIBに含まれる金属

LIBは外装にアルミや鉄、内部には銅の他、主に正極材（正極に使用される材料）にリチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルが用いられています。
レアメタルの含有量は正極材の種類によっても異なります。

正極は、電気を集める集電箔、化学反応に関わる正極活物質、電子の伝導性を高める導電助剤、箔に活物質などを付着させるためのバインダー等によって構成されています。
このうち、正極活物質に使用される材料（リチウム・コバルト・マンガン等）によって大きく種類が大別されます。

LIBの種類

	コバルト系	マンガン系	リン酸鉄系	三元系	NCA系
正極活物質（略称）	LCO	LMO	LFP	NCM	NCA
正極活物質	LiCoO2	LiMnO2	LiFePO4	Li(NixCoyMnz)O2	Li(NixCoyAlz)O2
含まれる金属	リチウム、コバルト	リチウム、マンガン	リチウム、鉄	リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン	リチウム、ニッケル、コバルト、アルミニウム
用途例	スマートフォン、PC	自動車	自動車、定置用蓄電池	自動車	自動車

LIBは、「コバルト系」「マンガン系」「リン酸鉄系」「三元系」「NCA系」などに分けられており、これらの中でも安全性やコストパフォーマンスの観点から、「リン酸鉄系」「三元系」「NCA系」が普及しています。

【リン酸鉄系LIB】

3種類の中でも原材料費が安価であり、急な発熱などにも強いLIBです。
主な使用用途としては、電気自動車や電動工具などが多いです。

【三元系LIB】

この三元系LIBとは、「ニッケル（Ni）マンガン（Mn）コバルト（Co）」を使用した化合物のLIBです。
組成物の配合比率で性能をコントロールしやすく、家電製品に含まれるような中小型の電池としても車載用の電池としても様々な場面で使用されます。

【NCA系LIB】

このNCA系LIBとは、「ニッケル（Ni）コバルト（Co）アルミニウム（Al）」を使用した化合物のLIBです。
エネルギー密度が高いため、車載用や医療機器など大容量の電池を使用する製品に使用されることの多いLIBです。

4. リチウム・コバルト・ニッケルの生産国

LIBは用途に応じてさまざまな金属が組み合わされて使われていますが、リチウム、コバルト、ニッケルの鉱石は、日本で産出されずほぼ100％を輸入に頼っています。
また埋蔵量や生産量を見ると、1～3か国で大半が占められており、国による偏りが大きいことが分かります。

（出典）蓄電池産業の現状と課題について（経済産業省）

さらに流通・使用量が一般的な金属と比べて少ないこともあり、需要の増加に伴い、国際的な獲得競争が予想されています。
そのため、天然資源からの獲得だけでなく、使用済み製品のリサイクルも必要になります。

さらに、資源循環を推進し、持続可能な社会を構築するためにも重要です。このためDOWAグループでは、LIBリサイクルのための技術の開発、システムの構築に推進しており、次回以降でその取り組みを紹介していきます。

家庭ごみの分別方法

イギリス北西部のマンチェスターは人口約55万人、人口の多い都市圏のひとつです。今回は家庭ごみの分別方法について、マンチェスターエリアの戸建てのケースをご紹介します。

こちらでは各家庭に4つに色分けされた縦長のごみボックスが置かれ、生ごみ、リサイクル混合ごみ、紙ごみ、その他の一般ごみ、と分別します。週1回、毎週同じ曜日に家の前に出しておくだけで、午前中に収集車が一軒一軒家ごとに周って収集してくれます。週ごとに収集するごみボックスが異なり、収集車がボックスごと持ち上げてごみを回収します。各ボックスに入れるべきごみの種類についてはパンフレットに記載があり、下記の通りです。

写真左：パンフレットに記載されたごみの分別 ／ 右：集荷スケジュール

生ごみ（茶色のボックス）― 2週間に1度

無料で配布される生ごみ専用の袋を利用します。袋がなくなると、ボックスに黄色いリボンを結んでおけば無料で置いておいてくれます。この黄色いリボンはロールされた袋と一緒に巻きつけてあり、袋がなくなりそうなところで出てきます。伐採した木などの、袋に入らないものはボックスに直接入れます。

生ごみとして捨てられるごみは、

• 調理された、または未調理の食べ物
• ティーバッグやコーヒーかす
• 肉や魚とその骨
• 果物や野菜とその皮
• 卵の殻
• 伐採した木や草花などの庭からでたごみ

写真左：無料で配布される生ごみ用の袋とリボン ／ 右：黄色いリボンをつけておくと追加でもらえる

リサイクル混合ごみ（青のボックス）― 3週間に1度

ビン・カン・ペットボトルなどをミックスして入れることができます。プラスチックのごみ袋は使わず、ボックスに直接入れます。ふたは外すようにとパンフレットには記載がありますが、最近は「ふた付きでリサイクル可能」と表示されている商品も増えています。パッケージに記載された表示に従って分別します。

リサイクル混合ごみとして捨てられるごみは、

• 牛乳のボトル
• エアゾール（スプレー缶）
• ガラスのビンや入れ物
• アルミホイル
• プラスチックボトル

紙ごみ（緑のボックス）― 3週間に1度

プラスチックのごみ袋は使わずボックスへ直接入れます。食べ物などの汚れがついていないようにし、きれいなものだけを入れます。

紙ごみとして捨てられるごみは、

• 食べ物や飲み物、卵、お菓子などが入っていた入れ物
• 郵便物
• 雑誌や新聞紙
• グリーティングカード

一般ごみ（グレーのボックス）― 3週間に1度

リサイクルできないごみを、スーパーなどで購入したごみ袋に入れてボックスへ入れます。ごみ袋について特に細かい指定はありません。ごみ袋に入れたごみはできるだけつぶして小さくし、必ずボックスの中に納める必要があります。ボックスの横に置いた袋は回収しません。

一般ごみとして捨てられるごみは、

• 食べ物かすや油のついたプラスチックの入れ物
• ポテトチップスなどが入っていたプラスチックの袋
• ペットのフン
• おむつやサニタリー製品、ウェットティッシュ

写真：4つの色分けされた大容量のごみボックス

ごみの収集にかかるコストは住民税からまかなわれています。ごみ収集時に確認するという制度はありません。

また、ごみボックスは市の所有で、初めは無料で配布されたようですが、壊れたり無くしたりして追加すると有料です。リサイクル用の青、茶色、緑のボックスの場合は1個あたり£15.75、グレーのボックスの場合、£39.90の料金がかかります。中古物件を購入する人が多く、引っ越した先にごみボックスがすでに置かれていることがほとんどです。
（£1＝161.85円、2022/8/12現在）

ごみボックスのサイズは縦約65㎝×横約60㎝×高さ約100㎝です。二人暮らしでは回収時にはボックスの半分が埋まるくらいで、周りのファミリー世帯を見渡しても各色1つずつのボックスしかみかけません。

ちなみにマンチェスターの平均気温は夏でも最高20℃で、30℃をこえる日もありますが、暑さが一週間以上続くことはほぼありません。そして暑い日でも湿度が40％前後と低く、日陰では涼しいです。

回収頻度は低いですが、各家庭に置かれたごみボックスは十分な容量があります。ごみボックスは外に置いてあり、ふたが閉まるので、開けるときは少しだけ匂いますがそんなに気になりません。いつでもそのボックスにごみを捨てることができて、回収日は週1回の同じ曜日にボックスを家の前に出しておくだけなので、私としてはごみ出しはとても楽だと感じています。

■献血とは？

献血は、病気の治療や手術などで輸血を必要としている患者さんのために、健康な人が自らの血液を無償で提供するボランティア活動です。
献血の方法には、大きく分けて「全血献血」と「成分献血」があります。

1. 全血献血：200ml献血と400ml献血があり、血液中のすべての成分を献血する方法です。
2. 成分献血：血漿成分献血と血小板成分献血があり、血液中の必血小板や血漿のみを採血し、赤血球は再び体内へ戻します。献血する方の身体の負担が軽減されるため、全血献血よりも短い間隔で次の献血が可能です。

■なぜ献血が必要なのか？

血液は、人間の体内でしか作られないため、人工的に造れず、長期保存もできません。献血で集められた血液にはそれぞれ有効期間があり、赤血球製剤21日間、血小板製剤4日間、血漿製剤1年間とされています。そのため、患者さんへの安定的な輸血を確保するためには、1年を通して多くの方の定期的かつ継続的なご協力が必要なのです。

献血血液のおよそ半分がけがや病気の治療に使われていますが、残り半分は血漿分画製剤という医薬品の製造に使われています。

■献血するための条件は？

16歳から69歳までの基準を満たした方なら、どなたでも献血が可能です。
基準：「献血者の健康を確保する」「安全性の高い血液を患者さんに届ける」ための基準が設けられています。
ただし、献血基準を満たしていても、下記に該当する方は基本的に献血をご遠慮いただいております。

• 当日の体調不良、服薬中、発熱等の方
• 出血を伴う歯科治療（歯石除去を含む）を受けた方
• 一定期間内に予防接種を受けた方
• 外傷のある方
• 海外旅行者および海外で生活したことがある方

など

出典：日本赤十字社 献血について

出典：厚生労働省 献血について知りたい

■献血する手順は？

（1）受付

運転免許証やマイナンバーカードなどで本人確認をします。その後、献血に関する副作用や使用目的などの説明を理解・同意した上、献血を申込みます。

（2）質問への回答

献血される方の健康を守るため、また安全な血液を患者さんに届けるため、当日の体調や病歴、食事や睡眠時間などに関する質問に回答します。

（3）健康診断

質問の回答内容に基づき、問診や血圧測定、体温測定を実施します。その後、献血可能な基準値かを判断するため、事前検査として少量の採血でヘモグロビン濃度・血液型を測定します。その結果を元に、医師が献血の可否を判断します。

（4）採血

全血献血にかかる採血時間はおよそ10分～15分、成分献血は40分～90分程度です。ウイルスの感染症など、採血針・採血バック共にひとり一人新しいものを使用しているので心配する必要はありません。

（5）休憩

献血後は、水分が不足しているので十分に水分補給をしてください。少なくとも10分以上休憩が必要です。
※献血後は、めまいや立ちくらみなどの体調不良が起こる可能性があります。トイレや階段、駅のホームでの歩行などには十分注意してください。気分が悪くなったり針を刺した部位に痛みやしびれが残る場合は、すぐに職員または血液センターに連絡してください。
献血後の注意点はこちら（日本赤十字社ホームページ）

（6）献血カードの受取り

献血終了後、今回の献血内容と次回の献血可能日などが記載された献血カードを受け取って終了です。

■献血ができる場所

全国各地にある献血ルームまたは献血バスで献血が可能です。献血の受付時間は、地域や施設によって異なりますので、詳しくは、日本赤十字社ホームページをご覧ください。また企業や学校を対象に献血バスが出張訪問するなどの「オープン献血」も実施しているので、ご協力いただける際は最寄りの献血センターへご連絡ください。

■献血ルームってどんなところ？

出典： あべの献血ルーム KiZooNa（日本赤十字社）

出典： 左：御堂筋献血ルームCROSS CAFE（日本赤十字社）　右：あべの経済新聞（画像＝イメージ）

出典： あべの献血ルーム KiZooNa（日本赤十字社）

献血ルームは、ルーム毎によって雰囲気もさまざまですが、清潔感があり、カフェのようなおしゃれな空間でとても過ごしやすい場所が多いです。献血する方は、無料の自動販売機が利用でき、雑誌や漫画を読めたり、無料WiFiやコンセントを使用できるルームもあります。また、キッズスペースを設けているルームもあるので、お子様連れの方でも気軽に献血にご協力いただけます。

私は主に御堂筋献血ルームやあべの献血ルームを利用するのですが、どちらも駅から近くアクセスもよく便利です。種類豊富な飲み物やお菓子も食べ放題で、漫画や雑誌も無料で楽しめます。あべの献血ルームでは、お手持ちのスマホで漫画や雑誌が読めるマガホーダイ・コミックホーダイも無料WiFiで利用できます。

献血後には、アイスや菓子パンなどももらえるので、献血に協力するだけてお得感が満載です。週末は混みあうことが多いので予定が分かっていれば、事前予約することをおすすめします。混雑していなければ、予約なしでも全血献血であれば、1時間ほどで終わるでしょう。

隙間時間などお時間があれば、無料のカフェ感覚で気軽に献血ルームに行ってみてはいかがでしょうか。今なら、初めて献血する方に限定で素敵なグッズをプレゼントキャンペーンも開催中です！

出典： あべの献血ルーム KiZooNa（日本赤十字社）

メリットをまとめると、下記の通りです。

• 無料でジュースやお菓子がもらえる
• 無料で漫画や雑誌が読める
• 血液検査を健康管理に役立てることができる
• 無料でイベント体験やマッサージ体験ができる（献血ルームによる）
• 無料で便利グッズやお菓子などがもらえる（献血ルームによる）
• 献血回数に応じて景品がもらえる（献血ルームによる）

■献血ルームではさまざまなイベントも開催！

献血ルームでは、定期的にさまざまなイベントが開催されています。全国各地にあるルームによって異なりますが、女性に人気のタロット占いや手相占い、マッサージなどの体験もなんと無料です。ブランドやイベントとのコラボグッズがもらえたり、高級チョコがもらえたり、献血回数によって貯まるポイントで記念品がもらえます。

出典： 左：御堂筋献血ルームCROSS CAFE（日本赤十字社）
右：コミックマーケット100 献血応援イベント（株式会社シーエージェント）

また献血することはボランティアになるだけではなく、後日送られてくる血液検査の結果を自身の健康管理にも役立てることも可能です。

私自身、鉄分不足気味でコレステロールが高い体質なので、検査結果を知ることで食事に気をつけたりもしています。食生活を少し見直すだけですぐに数字に表れるので、定期的に行くことは健康維持にとても役立っています。無料で雑誌や漫画を読めるのも嬉しいポイントですね。たまにある占いなどのイベント体験も楽しんでいます。

人の役に立つだけなく、自身のためにも献血に行ってみませんか。

今回の記事をきっかけに献血に行ってみようかなと思ってもらえれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

図2：区域の分類（環境省「土壌汚染対策法のガイドライン（第3版）」より筆者作成）

1. 埋立地管理区域

埋立地管理区域は、以下の要件を満たす場合に指定されます。

■要件

前提として公有水面埋立法による埋立て又は干拓事業により造成が開始された土地であって、以下の要件に該当すること。

• 都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域内にある土地であること。
• 上記の土地以外のとき、当該土地や周辺の土地における地下水の利用状況等が工業専用地域と同等以上に将来にわたって地下水利用状況等がないと認められるもの。

埋立地管理区域では、地下水位の管理を行い地下水質の監視の結果、異常がなければ、形質変更時の工事で基準不適合の土壌がその土地の帯水層に触れる、あるいは帯水層より深い場所に及ぶ工事をしても差支えないとされています。

2. 埋立地特例区域

埋立地特例区域は、以下要件を満たす場合に指定されます。

■要件

前提として、その土壌汚染が土地の造成に係る水面埋め立てに用いられた土砂に由来する場合であって以下の要件に該当すること。

• 昭和52年3月15日以降に公有水面埋立法によって埋立・干拓された土地、または、昭和52年3月15日以前に公有水面埋立法によって埋立・干拓された土地
• その土地に人為由来によるおそれがなく、確認された土壌汚染が人為由来ではないこと。
• 確認された土壌汚染が、第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物による汚染ではないこと（シアン以外の第二種特定有害物質による汚染であること）。
• 確認された土壌汚染が、第二溶出量基準に適合すること。

埋立地特例区域では、自然由来特例区域と同様に、形質変更時の工事で基準不適合の土壌がその土地の帯水層に触れる工事をしても差支えないとされ、形質変更時の規制が緩和されています。

また、同一の港湾内であれば、特例区域間の汚染土壌の移動が可能です。

3. 臨海部の工業専用地域における特例

土壌汚染が自然由来または埋立材由来の土地で、かつ、工業専用地域や同等の用途規制が行われている工業港区である場合は、特に「臨海部特例区域」として指定されます。これは、臨海部の工業専用地域は一般の人が出入りする場所ではないため、汚染土壌を摂取する機会が極めて少ない土地であると考えられるためです。

臨海部特例区域では、土地の形質変更に関する内容は年1回まとめて事後届け出すればよいことになっています。これにより、工事着工前の手続き負担を減らし、土地活用を円滑に進めることができます。

【参考】

公益財団法人日本環境協会
土壌汚染対策法のしくみ

環境省ホームページ
土壌汚染対策法ガイドライン第1編　土壌汚染の調査および措置に関するガイドライン（改訂第3版）
改正土壌汚染対策法について（平成31年4月1日施行）
土壌汚染対策法ガイドライン第２編　土壌汚染の運搬に関するガイドライン（改訂第４版）