印紙税は、印紙税法の定めにより、契約書や領収書などに課税される税金です。課税の対象となるのは、国税庁「印紙税額一覧表」（課税物件表）に掲げられた20種類の文書（非課税文書に該当する場合を除く）です。
一般的に、産業廃棄物の収集運搬を委託するための契約書は「印紙税額一覧表」（課税物件表）の第1号の4文書（運送に関する契約書）、産業廃棄物の処分を委託するための契約書は第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。
ただし、産業廃棄物処理委託契約書が、営業者間で継続的に生ずる取引の基本となる契約書で、契約期間が3ヶ月を超えている、又は、契約期間が自動更新される場合は、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当することになります。このような場合は、契約書に記載金額（契約金額）があるかどうかで、文書の所属を決定します。
産業廃棄物処理委託契約書に「記載金額がある」とは、例えば、以下の状態を指します。
（例）
- 契約書に契約金額「○円」と記載されている
- 契約書に「排出予定数量」「収集運搬単価又は処分単価」「契約期間」が記載されていて、契約金額が計算できる（数量×単価×期間＝契約金額）
産業廃棄物処理委託契約書（第1号の4文書又は第2号文書）が、第7号文書にも該当し、「記載金額がない」場合、その契約書は「第7号文書」として取り扱われます。
（例）
- 第1号の4文書かつ第7号文書で「記載金額がある」→「第1号の4文書」
- 第1号の4文書かつ第7号文書で「記載金額がない」→「第7号文書」
文書の所属が決定したら、「印紙税額一覧表」（課税物件表）で、該当する文書番号を確認し、記載金額（契約金額）に応じた印紙を貼付して消印します。
以上の流れを、フローチャートで確認してみましょう。
■フローチャート-1「収集運搬委託契約書編」
■フローチャート-2「処分委託契約書編」
■参考 契約金額と印紙税一覧表
【リンク】 公益社団法人 全国産業資源循環連合会
【PDF版をダウンロード】
産業廃棄物処理委託契約書の流れ
参考 ＞ 契約金額と印紙税一覧表
【参考資料】
DOWAエコジャーナル リスクのクスリ
収集運搬契約（第1号の4文書）かつ継続取引基本契約（第7号文書）にあたる契約書が第1号の4文書として判断された場合、契約金額が10,000円未満でも非課税ではなく、200円の印紙が必要なのはどうしてですか？
旧藤田財閥の創立者・藤田伝三郎にその歴史はじまります。
「藤田組」の中核となったのが秋田県の小坂鉱山の経営でした。1884年、明治政府から払い下げを受け、「藤田鉱業」として銀の生産で実績を築き、やがて鉛、銅の生産で日本有数の鉱山に成長させました。これが後の同和鉱業で、2006年に持株会社に移行したのが「DOWAホールディングス」です。