脱炭素社会の歩き方～CFPの第三者検証について（2）

排出量取引制度（GX-ETS）が開始されることとなり、CO₂などの温室効果ガス（GHG）が、お金と同様の経済価値を持つ社会の実現が、いよいよ現実味を帯びてきました。そんな「脱炭素社会の歩き方」として、数回に分けて、企業のGHG算定にまつわる動きを取り上げていきます。

「製品系」のCFP第三者検証についてご紹介した前回記事に関連して、「システム系」のCFP第三者検証についても知りたいという声を頂きましたので、今回は続編として、システム系のCFP第三者検証について、説明します。

■検証（Verification）と妥当性確認（Validation）

前回記事に記載したように、製品系のCFP第三者検証は、個々の製品のCFP算定結果を対象として実施されますが、システム系のCFP第三者検証は、社内の算定システムやルールを対象として実施されます。製品系が、算定結果そのものに着目するのに対し、システム系は、算定結果を生みだすシステム（仕組み）に着目するのが、大きな違いです。

システム系のCFP第三者検証は、経済産業省・環境省が発行した「カーボンフットプリントガイドライン」（以下、「CFPガイドライン」）においては、以下のように、“算定ツールに対する妥当性確認”として説明されており、製品系の代替手法として認められています。

なお、CFPの算定結果に対する検証を行わない場合であっても、算定ツールに対する妥当性確認を⾏うことにより、CFP算定結果の妥当性を⼀定程度保証することができる。
– 製品数が膨⼤であったり、検証を実施するコストが負担できない場合等に選択肢になり得る。
（③ 検証実施上の留意事項－ I. 検証の⽔準及び⼿法（1/2））

CFPガイドラインにおいて、妥当性確認（Validation）は、「将来の活動に関する宣⾔を裏付ける前提・制約・⼿法の合理性を評価すること」と定義されています。一方、前回記事のとおり、検証（Verification）は、「過去のデータ及び情報に関する記述を評価し、その記述が実質的に正しく、基準に適合しているかどうかを判断するプロセス」と定義されています。

つまり、製品系のCFP第三者検証（＝検証/Verification）は、過去に取得されたデータに基づいて導き出されたCFP算定結果の基準への適合を確認するのに対し、システム系のCFP第三者検証（＝妥当性確認/Validation）は、将来CFP算定結果を導き出すデータ収集や算定に関するシステムの、基準への適合を確認することと言えます。

システム系のCFP第三者検証（妥当性確認）として提供されているサービスについて、代表的なものを紹介します。

■①CFPガイドライン・ISO14067に基づく妥当性確認

国のCFPガイドラインを基準としたシステム系のCFP第三者検証としては、製品別GHG排出量算定システムを対象とした、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の事例があります。また、国のCFPガイドラインが準拠している規格である、ISO 14067:2018 Greenhouse gases — Carbon footprint of products — Requirements and guidelines for quantification（温室効果ガス－製品のカーボンフットプリント－定量化のための要求事項及び指針）には、システム系のCFP第三者検証に関する規定（Annex C The CFP systematic approach）があり、テュフズードジャパン株式会社などは、これを基準とした妥当性確認のサービスを提供しているようです。

■②ISO14065に基づくEPDシステム認証

前回記事に記載したように、EPDは、ISO 14025:2006 Environmental labels and declarations — Type III environmental declarations — Principles and procedures（環境ラベル及び宣言− タイプⅢ環境宣言−原則及び手順）やISO/TS 14027:2017 Environmental labels and declarations — Development of product category rules（環境ラベル及び宣言−製品別算定ルールの開発）に基づき、日本では、一般社団法人サステナブル経営推進機構（通称：SuMPO）が運営している環境ラベルプログラムです。

このプログラムでは、個々の製品について第三者検証を受ける以外に、組織内部に算定・検証・公開申請を行うシステムを構築し、それを第三者が認証することで、製品ごとに検証申請の手続きを経ることなく公開申請ができる「EPDシステム認証方式」を選択することができます。

システム認証方式を採用している企業は、現在8社となっており、いずれも画像入出力機器のメーカーとなっています。これは、米国の電子・電気製品に関する環境影響評価制度であるEPEAT（Electronic Products Environmental Assessment Tools）において、オフィス向け複合機についてはEPDの取得が加点対象となることが影響しています。

■③SuMPO CFP包括算定制度

これもSuMPOが運営している制度で、企業が独自で構築したCFP算定ルールや算定システムに対して、SuMPOが妥当性確認を行う制度です。前述のEPDのシステム認証に似ていますが、妥当性確認の基準となるのは、ISO 14025 やISO/TS 14027ではなく、SuMPOがこれらの規格等に基づき、独自に策定した基準となります。

CFP算定ルールのみの妥当性確認を行う「Internal-PCR承認制度」と、算定・検証の仕組み全体の妥当性確認を行う「第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の2種類のサービスが提供されており、料金事例によれば、Internal-PCR承認制度では、新規承認費用450～750万円、更新審査（1回/3年）費用150～210万円、第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度では、新規承認費用750～950万円、維持審査（1回/1年）費用30万円～、更新審査（1回/3年）費用300万円～となっています。

現時点での承認企業は、Internal-PCR承認制度で6社、第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度の承認企業で5社となっており、比較的多様な業種で活用されています。