皆さんこんにちは、DOWAエコシステムの市原と申します。

この度、「桃太郎電鉄」（以下、桃鉄）に関して、DOWAグループに関係する部分を発見したため、PRの記事を掲載させていただきます。タイトルで既に察している方もいらっしゃると思いますが、是非ともご覧いただければと思います。

「桃鉄」とは

2025年11月に「桃鉄」シリーズ最新作である『桃太郎電鉄２ ～あなたの町も きっとある～』が発売されました。

「桃鉄」は、1988年に発売された桃太郎電鉄がシリーズ化したゲームで、プレイヤーが鉄道会社の社長となって、国内の物件（会社）を購入して収益を上げていくビジネス要素を含んだゲームです。2023年には『桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～』という作品も発売され、国内に留まらず、世界を舞台とした「桃鉄」も楽しむことができます。

私は1989年にPCエンジンで発売された『スーパー桃太郎電鉄』から遊んでいた「桃鉄」古参ユーザーでして、最近でも妻・娘と3人で「桃鉄」を楽しませてもらっています。

現在はインターネットで多くのプレイヤーと気軽にゲームができますが、私の少年時代は学校帰りに友人らと家に集まり、お菓子を麦茶で流し込みながらワイワイガヤガヤ「桃鉄」をやっていました。なお、ファミコンにはコントローラーが2つしかないため、コントローラーを交代しながらゲームをすることになるのですが、不特定多数の友人らにより、常にお菓子の油膜がコントローラーを覆っていたことが記憶に残っています。当時は除菌ティッシュのようなものも無く、汚れに対する抵抗感が少なかったですね。

桃鉄「小坂」駅は

さて本題になりますが、1988年に初代『桃太郎電鉄』が発売されてから37年以上の年月が経ち、多くのシリーズ作品が発売されてきました。各作品では、その時代情勢に合わせて様々な物件が追加されてきましたが、今回の新作では、環境事業に関わる物件、『金属リサイクル系の物件』が登場しました。物件名は「金属スクラップ工場」と「レアメタル工場」となっており、秋田県にある『小坂駅』で購入できる物件となります。

この小坂駅は、1909年にDOWAグループの鉱石を運ぶために運営された貨物駅でしたが、1994年に閉鎖され、現在は小坂町が運営する小坂鉄道レールパークとして活用されています。

（出展） 小坂鉄道レールパーク

「桃鉄」唯一の金属リサイクル系優良物件は「小坂」駅にあり！

まさかの「桃鉄」での小坂駅登場に正直驚きました。上述していることにも繋がりますが、金属リサイクル系物件がある『小坂』は、資源循環や環境改善に取り組むDOWAグループが実在する事業拠点で、物件名のとおり、PCや使用済みスマートフォン等に含まれる電子基板から希少な金属をリサイクルしています。更にはリサイクルできない廃棄物の適正処理・適正管理も実施しており、環境保全にも大きく貢献をしている会社です。

私は2006年から環境事業に携わってきましたが、この20年間で企業や人々の環境に対する見方や考え方が大きく変わってきたと感じています。ニュースや特番でも気候変動や生物多様性など、環境に関する報道がなされる機会もかなり増え、企業や国民の環境に対する意識がかなり醸成されたと思います。

そういった背景からも、桃鉄で環境事業に関わる物件が登場したことは時代情勢に倣った結果なのかと思い、またその中で『小坂駅』を選んでいただいたことは会社としても個人としても非常に喜ばしいことです。

これを機に、皆さんにも「小坂」をよく知っていただき、「桃鉄」の世界から資源循環社会の構築に貢献いただければ幸いです。また、「桃鉄」でも現実でも、東北にお越しの際は是非とも「小坂」まで足を延ばしていただき、環境事業会社といえばDOWAということをご記憶ください。

「桃鉄」は学習教材！？

最後に、大人になった今でも「桃鉄」に助けられていることがあります。それは国内の地域名や地域産業（特産品など）を把握できていることです。出張などで遠出する際、目的地の地域産業はしっかりと記憶に残っており、ゲーム内での物件価格だけでなく収益性なども案外覚えているものです。特産品も覚えているので、出張先の夕食を考える手間もかかりません。

「桃鉄」は単なるゲームを楽しむツールだけでなく、地域名や地域産業を学ぶことができるという「社会の勉強」に通じています。実際、『桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～』というデジタル教材が学校教育機関向けに無償で提供されていることからも、楽しく勉強を学べるツールだということが分かります。

このような説明を子供の頃の私も両親に向けてプレゼンした思い出があります。当時は、某ゲーム名人が提唱した『ゲームは1日1時間』というルールがそこかしこの家庭で定められていました。守っている子供らは少なかったと思っているのですが、いまと違ってテレビが一家に一台しかなかったため、相撲と野球の時間になると強制的にゲームは終了せざるを得ない時代でした。あの頃の相撲と野球は、自分にとって生涯の敵とまで思ったものです（※相撲と野球に罪はありません）。

そんな中、私は『桃鉄は学習教材である』ということを両親へ必死にアピールし、どこの地域にどういった産業があるのかをスラスラと説明しました。その様子を見て両親も納得し、「桃鉄」は他のゲームに較べてプレイ時間が寛容だったゲームの一つだったと思います。

それを笠に着て、休日は朝から「桃鉄」三昧をしていると、お昼ごろに掃除機を持った母親が現れ、掃除をしながらゲーム機もろとも掃除機で吹っ飛ばして電源を落とすという強制終了をさせられました。セーブデータが消失してしまった喪失感たるや、子供心に大きなダメージを与えたものと思います。とはいえ、翌日にはまた初めからゲームをしていたので、こういうところも含めてメンタルが鍛えられたのかもしれません。

ただ、いまだに娘とゲームをしている最中、妻の掃除機の音が鳴り響くとトラウマのようにゲーム機を持ち上げ、ゲーム機を守る行動をしてしまいます。

排出量取引制度（GX-ETS）が開始されることとなり、CO₂などの温室効果ガス（GHG）が、お金と同様の経済価値を持つ社会の実現が、いよいよ現実味を帯びてきました。そんな「脱炭素社会の歩き方」として、数回に分けて、企業のGHG算定にまつわる動きを取り上げていきます。

今回は、最終回として、DOWAグループのCFP算定の取り組みについて、ご紹介します。

■サービス分野のCFP・EPD

3月26日付プレスリリースのとおり、当社は、廃棄物業界としては初めて、顧客別に廃棄物処理サービスのCFP（Carbon Footprint of Product；製品のカーボンフットプリント）を算定し、実態に即したScope3・カテゴリ5の一次データとして提供するサービスを開始しました。

CFPとは、製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通したGHG排出量を、CO₂排出量として換算した値のことです（過去記事：2025年12月）。本サービスの場合は、一般的な製品のライフサイクルの「原材料調達」が廃棄物・副資材の調達、「生産」が焼却処理、「流通・販売」「使用・維持管理」は無く、「廃棄・リサイクル」が焼却残渣の廃棄・リサイクルに相当します。

また、当社の算定システムは、ISO 14067:2018及びGHG Protocol Product Standardへの準拠について、国際的な認証機関であるインターテック・サーティフィケ―ション株式会社から、ISO 14064-3:2019に基づく妥当性確認を受けています。

製品系のCFP第三者検証（＝検証/Verification）は、過去に取得されたデータに基づいて導き出されたCFP算定結果の基準への適合を確認するのに対し、システム系のCFP第三者検証（＝妥当性確認/Validation）は、将来CFP算定結果を導き出すデータ収集や算定に関するシステムの、基準への適合を確認します（過去記事：2026年2月）。

つまり、当社が開発し、妥当性確認を取得した算定システムにより導き出されるCFPは、例えば、2025年度のデータを2026年度のデータに入れ替えた場合においても、高い客観性で国際標準への準拠が担保されるということになります。

建築物LCA制度の導入に向けて、建材関係ではISO14065に基づくEPD（Environmental Product Declaration；環境製品宣言；ISO14025に準拠する環境ラベル）の取得が増加していますが（過去記事：2026年1月）、国内で一般社団法人サステナブル経営推進機構（通称：SuMPO）が運営するEPD（SuMPO EPD）には、廃棄物処理サービスに関するPCR（Product Category Rule；プログラムで決められた製品別の算定ルール）はありません。サービス分野のPCRも使用済み製品回収サービスの1件しかなく、このPCRを用いて公開されているEPDもありません。

一方、海外に目を向けると、スウェーデンのEPDであるEPD Internationalでは、サービスに関するPCRは、クリーニングや観光など、8件があり、サービス分野のPCRを用いて公開されているEPDも12件あります。

廃棄物処理サービスのPCRとしては、「Solid waste collection, treatment and disposal services（固形廃棄物の収集、処理及び処分サービス）」があり、このPCRを用いて公開されているEPDとしては、イタリアのEssere SPA社の医療廃棄物の焼却処理サービスのEPDがあります。さらに、新たな廃棄物処理サービス関連のPCRとして、「Waste and scrap recovery (recycling) services（廃棄物及びスクラップ回収（リサイクル）サービス）」も現在開発中です。

このように、海外では、日本と比べて、廃棄物処理サービスを含むサービス分野でのEPDの算定・取得が進んでいることが分かります。

■金額ベースの廃棄物処理原単位の課題

当社の廃棄物処理サービスのCFP報告サービスは、お客様のScope3・カテゴリ5の一次データとして活用いただくことを想定しています。
Scope3の算定には、金額ベースの原単位を使うことが一般的ですが（過去記事：2025年11月）、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースで提供されている廃棄物処理に関する金額ベースの原単位は、「廃棄物処理（公営）」（16.37t-CO2eq/百万円）と「廃棄物処理（産業）」（7.81t-CO2eq/百万円）の2つだけです。

これらの原単位の元となっている2005年産業連関表の平成17年（2005年）産業連関表（－総合解説編－）によれば、「廃棄物処理（公営）」と「廃棄物処理（産業）」は、いずれも、日本標準産業分類の中分類85「廃棄物処理業」に該当し、そのうち、地方公共団体が行う活動を「廃棄物処理（公営）」、民営事業所が行う活動を「廃棄物処理（産業）」とすると定義されています。

そこで、日本標準産業分類（平成14年3月改定）分類項目表を見てみると、中分類85「廃棄物処理業」には、以下のような産業が含まれています。

• 一般廃棄物処理業：し尿収集運搬業、し尿処分業、浄化槽清掃業、浄化槽保守点検業、ごみ収集運搬業、ごみ処分業、清掃事務所
• 産業廃棄物処理業：産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業
• その他の廃棄物処理業：死亡獣畜取扱業、他に分類されない廃棄物処理業（放射性廃棄物収集運搬業・処理業など）

ここから分かるのは、2つの金額ベースの原単位で対象となっている廃棄物には、し尿から特別管理産業廃棄物まで、処理方法や管理の厳格さが異なるものが含まれており、活動についても、清掃・保守点検、収集運搬、処分（※この中には、海洋投入、焼却、埋立、破砕・圧縮、堆肥化、廃酸・廃アルカリ処理などが含まれます）など、多様なものが含まれているということです。

積み上げベースの原単位であるAIST-IDEAver3.5の場合、中分類「88廃棄物処理業」には、廃棄物の種類や処理方法別に193の原単位があり、その大部分を占めるkgベースの原単位で比較してみると、廃棄物1kg当たりのGHG排出量には、最大で10,000倍もの開きがあります。

物理量ベースの原単位と金額ベースの原単位を直接比較することはできませんが、金額ベースの排出原単位は、これほど異なる活動を全部含めて1つにまとめたものであり、企業が自社のScope3・カテゴリ5の実態を知るには、原単位として幅が広すぎることが分かります。

当社が新たに始めたサービスは、このような課題の解決と、お客様のScope3・カテゴリ5の実質的な削減ソリューションの提供を目指したものとなります。

■おわりに

当社が始めたサービスと類似の国内事例としては、ヤマト運輸株式会社が2025年11月に開始した温室効果ガス排出量提供サービスがあります。これは、より実態に即したScope3・カテゴリ4・9の一次データを顧客に提供するというもので、算定基準については、物流に特化した国際規格であるISO 14083:2023が使用されています。

これまで、カテゴリ1（購入した製品・サービス）ばかりが注目されてきたScope3ですが、GHGプロトコルの改定案では、カテゴリ5における廃棄物輸送の算定義務化、カテゴリ6における宿泊の算定義務化が議論されるなど、今後は、カテゴリ1以外においても、実態に即したサプライヤーからの一次データの重要性が、高まっていく可能性が考えられます。

DOWAエコシステムは、株式会社クラレ（本社：東京都千代田区大手町二丁目6番4号、社長：川原 仁、以下 クラレ）と、国内における活性炭再生による資源循環事業の共同検討を開始しました。

近年、環境保全や持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速しています。

活性炭は、浄水処理、大気浄化、エネルギー関連などの産業用途および民生用途において、幅広い分野で活用されており、環境意識の高まりを背景に、その需要は一層拡大しています。また、資源循環の観点から使用済み活性炭の再生が期待されています。一方で、使用済み活性炭はさまざまな物質を吸着しているため、その再生には、高度な再賦活化^※を軸とした適正に管理されたプロセスが不可欠です。

※再賦活化：活性炭に吸着された物質を高温で分解・ガス化して除去し、細孔を再び活性化させる再生技術。

こうした状況を踏まえ、DOWAとクラレは、それぞれの技術と知見を活かし、活性炭の製造・供給から回収・再生までを一貫して行う資源循環事業を共同検討し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

【両社の優位性】

DOWA：

使用済み活性炭の適正処理および全国区での回収ネットワーク、各種リサイクルに関するノウハウ

クラレ：

活性炭の製造・販売、再賦活技術および品質保証、活性炭をベースとしたソリューション提供

DOWAは、ライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減と資源の有効活用に向け、リサイクルを一体的に推進することにより、循環のクオリティを追求し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

DOWAエコシステムは、当社グループに廃棄物処理を委託している顧客を対象に、廃棄物処理に伴う温室効果ガス（GHG）排出量について、信頼性の高い一次データを提供するカーボンフットプリント^*1（CFP）報告サービスを、2026年6月より開始します。

本サービスは、サステナビリティ開示基準^*2（SSBJ基準）に基づいた企業情報開示で重要性が高まるScope3^*3（カテゴリ5/廃棄物処理）について、処理プロセスにおける実データを用いて顧客ごとにGHG排出量を算定・報告するものです。

本サービスの提供にあたり、DOWAエコシステムは、廃棄物処理プロセスのCFP算定システムを独自に開発し、2026年3月18日付けで第三者妥当性確認を取得しました。なお、第三者妥当性確認を取得したシステムによる顧客単位でのCFP報告サービスは、廃棄物処理業界では国内初^*4となります。

• *1　製品やサービスの原材料調達から使用、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で発生する温室効果ガス排出量をCO₂排出量として換算した値。
• *2　サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定した、日本企業向けのサステナビリティ情報開示基準。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が定める国際基準との整合性を確保しつつ、日本の法制度や企業実務に配慮して設計されており、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会について、財務的影響の観点からの開示を求めている。
• *3　企業活動に伴う温室効果ガス排出量は排出源別にScope1～3に分類される。Scope1・2は自社で直接またはエネルギー使用により発生する排出量を指す一方、Scope3は原材料調達、物流、廃棄物処理など、サプライチェーン全体で発生する排出量を対象とする。Scope3は15のカテゴリに細かく分類され、企業活動の持続可能性を評価する観点から、その把握と開示の重要性が高まっている。
• *4　当社調べ（2026年3月26日時点）

背景

2025年3月に公表されたSSBJ基準に基づき、東京証券取引所プライム市場上場企業に対しては、2027年３月期以降からScope1～3を含む気候変動関連情報の開示が段階的に義務化されます。従来のScope3の算定では、環境省が公表する排出係数などを用いた二次データによる推計が一般的でしたが、SSBJ基準では、企業活動の実態をより正確に反映した、サプライヤーから直接提供を受ける一次データを用いた情報開示が推奨されています。

現在、製造分野においては、製品のCFPが積極的に算定され、一次データとしての提供が拡大しています。一方で、廃棄物処理分野では、廃棄物の種類やその輸送が複雑であることに加えて、回収から最終処分までのプロセスの幅が広く、データ基盤の整備も十分進んでいないことなどから、他の業界と比較して一次データの提供が遅れています。

CFP算定システムの概要

DOWAエコシステムが独自に開発した廃棄物処理のCFP算定システムは、自社で運用している廃棄物管理データベースおよび購買・操業管理データベースなどから活動量を取得し、信頼性の高いデータベースにより提供される廃棄物・輸送・ユーティリティ・副資材に関する排出係数を用いて、顧客・プロセスごとにGHG排出量を算定し、集計する仕組みです。

今回、当社グループの廃棄物処理拠点であるエコシステム千葉における廃棄物処理を対象に、国際的な認証機関であるインターテック・サーティフィケ―ション株式会社（東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 資本金：5,000万円 社長：木村 朋聡）の妥当性確認により、限定的保証を取得しました。これにより、本システムのISO 14067:2018およびGHG Protocol Product Standardへの準拠について、ISO 14064-3:2019に基づき妥当性が確認されました。

廃棄物処理プロセスのCFP報告サービス

業界初となる廃棄物処理プロセスのCFP報告サービスは、DOWAエコシステムグループに廃棄物処理を委託している顧客を対象に、処理プロセスにおける実データを用いて顧客ごとのGHG排出量を算定し、有償で提供するものです。

本サービスでは、廃棄物・焼却残渣や副資材の輸送、焼却処理に関わるユーティリティや副資材、その後の最終処分までを含めた、高精度かつ網羅性の高いGHG排出量データを提供します。これにより、廃棄物処理分野においても、信頼性を有する一次データの提供が可能となり、Scope3の算定精度向上に加え、排出量の可視化を通じた削減検討や、開示業務の効率化に貢献します。

サービス開始時点では、今回の妥当性確認の対象組織であるエコシステム千葉における廃棄物処理を対象としますが、同様の廃棄物処理を行っている秋田県や岡山県などの拠点にも順次展開していく予定です。

2023年8月から施行されている欧州電池規則（REGULATION (EU) 2023/1542）は、EU域内におけるバッテリーの環境影響の削減とリサイクル促進を目的とする規制です。
今回は、欧州電池規則について、リサイクルに関連する部分を中心に説明します。

■欧州電池規則とは？

欧州電池規則（REGULATION (EU) 2023/1542）は、バッテリーの環境負荷を減らし、持続可能な資源利用を促進することを目的とする欧州連合の規則です。リサイクルに関連するところでは、バッテリーの回収率や原材料に含めるべきリサイクル原料の割合、処理のルールなどの規則が定められています。

EUに上市する製品にかかる規制ということで、規則案の段階から日本国内でもその内容が注目されていました。これまでDOWAエコジャーナルでは規則案の段階で動向を記事にしていましたが、改めて規則について、リサイクルに関連する部分をご紹介します。
※以下、掲載されている条文は欧州電池規則の条文を指します。

■電池の回収率が定められている

可搬型電池（portable batteries）の製造業者、拡大生産者責任を負う団体は、使用済み可搬型電池の回収目標を以下の通り達成する必要があります（第59条の3）。

販売業者には、使用済みバッテリーを無償回収する義務が課されます（バッテリーを含む廃棄物には適用されません）（第62条）。また、エンドユーザーが使用済みのバッテリーを他の廃棄物とは分別して廃棄する点も規則に含まれています（第64条）。

■リサイクル原材料を使う必要がある

容量が2kWhを超える産業用電池（電気自動車用電池等、一部を除く）には、廃棄物から回収されたコバルト、リチウム、ニッケル、鉛が、以下の割合以上含まれている必要があります（第8条の2）。

■処理時の注意点とリサイクル目標

回収された廃バッテリーは、廃棄処分してはならず、またエネルギー回収の対象にもならないとされています（第70条）。廃バッテリーはすべてリサイクル工程へ投入し、以下の目標を達成する必要があります（第71条および付属書Ⅻ）。

なお、リサイクル効率や回収率の計算については、2025年3月にEUから追加で欧州委員会委任規則が出されています。廃バッテリーのリサイクル効率や材料の回収率の算出方法、文書化の際の様式などが掲載されています。

＞　COMMISSION DELEGATED REGULATION (EU) 2025/606

■バッテリーパスポート

以前の記事でもご紹介しましたが、バッテリーにはバッテリーパスポート（BP）が付与されます。具体的には、市場に出されるすべてのLMTバッテリー（Light Means of Transport;電動バイク等用）、容量2kWh以上のすべての産業用バッテリー、すべての電気自動車用バッテリーが該当します。2027年2月18日以降に施行されます（第77条）。
以下の通り、再生可能資源の含有率を含むことになっているため、リサイクルにも関連する内容になります。

○BPへ添付される情報の例（付属書XIIIより）

• 製造者、製造年月日、重量など、バッテリーに関する一般情報（付属書Ⅵに掲載）
• バッテリーの材料構成
• カーボンフットプリント情報
• 再生可能資源の含有率
• 定格容量　　　など

■おわりに

欧州電池規則は既に発効していますが、リサイクルに関する義務については2030年以降にもまたがるスケジュールで目標が設定されています。事業がEUへの上市を伴う場合、今後も新たな目標達成が求められることになります。

当社もリチウムイオン電池のリサイクルを行っており、EU市場の目標も勘案しながら、より効率的なリサイクルを目指してまいります。

DOWAホールディングスは、プロバドミントンプレイヤーの渡辺 勇大選手とスポンサー契約を締結しています。

＞　プロバドミントンプレイヤー　渡辺 勇大選手とスポンサー契約を締結

DOWAエコジャーナルでは、渡辺選手の近況をご報告していきます。

【2～3月結果】

■シンガポール インターナショナルチャレンジ 2026（2/24～3/1）
　優勝
■スイスオープン 2026（3/10～3/15）
　予選敗退
■オルレアンズマスターズ 2026（3/17～3/22）
　準々決勝敗退

【4月予定】

■アジア選手権（中国　寧波）　4/7～4/12
■メキシコIC　5/5～5/10

詳細は渡辺選手のHP、インスタ、Xをご参照ください。
HP　X(旧 Twitter)　Instagram

DOWAエコジャーナル ～PCB廃棄物の検討会の紹介 ほか～

いつもお世話になっております。DOWAエコジャーナル 編集部です。
月に1回、資源循環に役立つ情報をニュースレターでご案内しております。

｜TOPICS

• 新着記事 レアメタルとは何か？
• 新着記事 2027年のPCB処理期限後の制度に関する検討が行われました
• 新着記事 脱炭素社会の歩き方 ～再資源化事業等高度化法におけるGHG排出削減効果
• 新着記事 環境分野の情報管理 その3　バッテリーパスポート（BP）～EUで2027年から義務化される電池の「身分証明書」～
• 新着記事 イカロス社ムック『貨物と鉄道2026』に物流部門の取り組みが取り上げられました
• 新着記事 熊本県宇城市にて、渡辺勇大選手・嘉村健士コーチによるバドミントン教室を開催しました！
• ほっと一息 花開く季節を迎える、心ほどける時間

｜新着記事　 レアメタルとは何か？
前回ご紹介したレアアースの記事に続いて、今回はレアメタルの定義や使われ方についてご紹介します。

｜新着記事　 2027年のPCB処理期限後の制度に関する検討が行われました
現在、低濃度PCB廃棄物の処理期限である2027年3月以降の使用中の低濃度PCB含有製品の届出についての検討会が開催されており、その内容についてご紹介します。

｜新着記事　 脱炭素社会の歩き方 ～再資源化事業等高度化法におけるGHG排出削減効果
企業のGHG算定にまつわる内容を複数回に分けて掲載します。
今回は、GHG排出削減効果の算定に関して、再資源化事業等高度化法を事例に説明します。

｜新着記事　 環境分野の情報管理　その3　バッテリーパスポート（BP）
～EUで2027年から義務化される電池の「身分証明書」～
環境分野では、様々な情報管理が行われており、また将来的な検討も行われています。
今回は、「デジタル製品パスポート（DPP）」に引き続いて「バッテリーパスポート」についてご紹介します。

｜新着記事　 イカロス社ムック『貨物と鉄道2026』に物流部門の取り組みが取り上げられました
イカロス出版株式会社のイカロスムック『貨物と鉄道2026』に、当社の物流部門の取り組みが取り上げられました。

｜新着記事　 熊本県宇城市にて、渡辺勇大選手・嘉村健士コーチによるバドミントン教室を開催しました！
宇城市バドミントン協会と合同でバドミントン教室を開催しました。
プロバドミントンプレーヤーの渡辺 勇大選手もお招きしています。

｜ほっとひと息　 花開く季節を迎える、心ほどける時間
・春の森 Bosco di primavera【ホテル椿山荘東京】
・夜景ビュー確約＆ロゼスパークリングで特別なひとときを。【横浜桜木町ワシントンホテル】
・春休みユネッサンファミリープラン【藤乃煌 富士御殿場】

今月もDOWAエコジャーナルをお読みいただきありがとうございます！

スマートフォン、パソコン、電気自動車、そして医療機器。私たちの生活を劇的に便利にしているハイテク機器には、必ずと言っていいほど「レアメタル」が使われています。

別記事でレアアースについて解説しましたが、レアアースとレアメタル、なんだか名前が似ていますね。お互いにどのような関係性なのか、またそれぞれの違いは何なのか、分かりやすく解説します。

1. レアメタルは「希少な金属」の総称

レアメタルとは、以下の金属のグループを指します（ただし、どの金属がレアメタルに分類されるかの定義は、国や時代によって変わります）。

1. 資源の偏在性が高く、我が国にとって地政学的リスクが高い地域に偏っているケースが多い。
2. レアメタルの市場はベースメタルと比較して小さく、価格のボラティリティが高い。
3. 製品開発動向により需要が影響を受けやすい。
4. 他の鉱石の副産物として生産されるレアメタルの供給は、主生産物の供給に左右されるため、副産物の需要動向に応じた供給を行うことが困難。
   （経済産業省「新・国際資源戦略の策定に向けた論点」より）

実はレアメタルという呼称は日本独自の用語で、海外では同じような意味合いの言葉として『マイナーメタル』という呼称が使われています。
（一方で流通量が多い鉄やアルミニウム、銅などは『ベースメタル』と呼びます。）

日本では34種の鉱物（元素としては55元素）をレアメタルとして指定しています。よく混同されるのが「レアアース」との違いです。結論から言うと、「レアメタルに指定されている元素の一部がレアアース」という関係です。次の図の通り、レアメタルという大きなくくりの中にレアアースが含まれています。

2. レアメタルはどこで使われているか

レアメタルは、元素ごとに特別な性質を持っています。その性質を生かして、私たちの生活の様々なところで使われています。以下にいくつか例をあげます。

クロム：

耐食性があり、ステンレスの材料となります。

チタン：

軽くて強いため、航空機の機体やキャンプ用品など軽くて強い素材が必要な分野につかわれます。

タングステン：

非常に硬く熱に強いため、ドリルの刃などに使われます。

プラチナ：

触媒作用があり、車の排ガスをきれいにする浄化装置に使われます。

3. レアメタルは世界中で取り合いになっている

現在、レアメタルは世界中で取り合いになっています。そうなった背景には以下のような深刻な理由があります。

1. 産地の偏り：特定の国に埋蔵が集中しているため、政情不安や輸出規制があると、手に入らなくなるリスクがあります。
2. 需要の増加：脱炭素（カーボンニュートラル）に向けたEVシフトなどにより、バッテリー用のリチウムや軽量素材のチタンなどの需要が膨れ上がっています。

4. 日本の切り札は「都市鉱山」

資源の少ない日本ではレアメタルは海外からの共有への依存度が高い金属です。そんな日本にとって、国際情勢が不安定な状況下でのレアメタル確保は死活問題です。そこで注目されているのが『都市鉱山』です。

私たちの使い古したスマホや家電の中には、実は大量のレアメタルが眠っています。これらを回収して再び資源として使う『都市鉱山』の開発について、DOWAグループは積極的に取り組んでいます。

私たちDOWAグループは世界トップレベルの都市鉱山からのリサイクル技術を保有しており、レアメタルについては以下の13元素を生産しています。

※2026/3/10修正

環境省の「第38回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」が、2025年10月20日に行われました。今回は、その中で議題に上がった「使用中の低濃度PCB含有製品等の届出事項及び方法（案）」の、PCB処理期限である2027年（令和9年）3月末以降の制度的措置の検討内容についてご紹介いたします。

■低濃度PCB廃棄物とは

PCB廃棄物は、PCBの濃度により「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に区分されています。
低濃度PCB廃棄物は、下図の３種類（①低濃度PCB廃油、②低濃度PCB汚染物、③低濃度PCB処理物）に区別されています。

有害性の観点から、日本国内では2001年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下、PCB特措法と省略）が成立・施行されました。この法律に基づき、2027年（令和９年）3月31日を期限にPCB廃棄物を処分することが義務付けられています。

■検討会内で検討された内容

2025年10月20日の第38回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会では、低濃度PCBに関する課題の対応状況などが議題に上がりました。そのうち、「使用中の低濃度PCB含有製品及び同疑い物の届出の義務化」について、中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第7回）で示された以下の方針が紹介されました。

1. 課題
   1. 低濃度PCB廃棄物はPCB特措法に基づき、2027年（令和９年）3月末までに処分が義務付けられているが、処理期限以降も使用中の低濃度PCB使用製品及び同疑い製品（以下、低濃度PCB使用製品等という）について、ストックホルム条約に定める環境上適正な管理及び適正処理を確実に実施する必要がある。
   2. 現在、低濃度PCBを含む使用製品には規制がなく、処理期限以降に、使用機器の寿命等により不要となった低濃度PCB使用製品が、新たな廃棄物として発生することが見込まれ、その適正処理の確保が課題となっている。
2. 取り組みの基本的な方向性
   1. 新たに発見され、または低濃度PCB使用製品等が不要となった低濃度PCB廃棄物を確実に処理するため、届出を行い一定期間内の処理を義務付けることを基本とした制度的措置の検討を進める。
   2. ストックホルム条約の環境上の適正な管理遵守を履行するため、使用中の低濃度PCB使用製品等からのPCBの飛散流出を防止するために、管理の強化や廃止後の廃棄までのトレーサビリティの確保を基本とした制度的措置の検討を進める。

（出典）第38回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事次第・資料（環境省）

つまり、上記の「基本的な方向性」では、2027年度以降は、PCB廃棄物は適正処理のために届出を行い、一定期間内に処理しなければならないという内容になっています。今後は環境省及び今後開催されるPCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会において検討が継続されます。義務化に向けての詳細が審議されることが予想されるため、引き続き動向を追う必要があります。

PCB廃棄物処理のネットワークを全国に複数保有するDOWAグループとしても、動向をウォッチしていきます。

■DOWAグループのPCB処理ネットワーク

DOWAグループはPCB処理施設を、秋田県・千葉県・岡山県に4施設保有しています。また、積替保管施設も岡山県に保有しています。

DOWAグループのPCB処理の特徴として、大型機器の場合でも、低床トレーラーで運搬可能なサイズ・重量であればそのまま受入可能であることが挙げられます。秋田県（エコシステム秋田）・岡山県（エコシステム山陽）の大型炉で、安全に処理を実施します。また、事前解体を含め、グループで事前調査から収集運搬・処理まで一貫した対応が可能です。

PCBに関する調査や収集運搬・処理でお困りの場合は、お見積りは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

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