KSB瀬戸内海放送（テレビ朝日系列）の「高校生と見つける、私たちのSDGs」という番組に、バイオディーゼル岡山（以下、BDO）をはじめとしたDOWAグループ岡山地区の取り組みが取り上げられました。

この番組は、高校生が岡山県・香川県でSDGsに取り組む企業・団体を取材し、それぞれの取り組みとSDGsとの関連性や未来への展望を考える内容です。

番組内では、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の達成に向けた取り組みとして、BDOのバイオディーゼル燃料（BDF）事業と食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業や、岡山地区でのサーマルリサイクルが紹介されました。

※ バイオディーゼル燃料（BDF）とは
菜種油や廃食用油などを原料にした、ディーゼルエンジン用のバイオ燃料です。軽油の代替燃料として使用することで二酸化炭素の排出を低減し、地球温暖化防止に貢献します。また、サーキュラーエコノミーを実現する取り組みです。さらに、BDFは硫黄分をほとんど含まないため、軽油と比較して硫黄酸化物（SOx）の排出を1/2～1/3削減でき、ディーゼル車の排気ガス対策として有効です。

※ バイオガス発電事業とは
バイオガス発電とは、バイオマス（生物由来の有機資源：家畜糞尿・食品廃棄物など）を発酵させて生じた可燃性のバイオガスを燃焼することで、電気を生み出す発電方法です。化石燃料由来のCO₂が発生しない「再生可能エネルギー」で、地球温暖化防止に貢献します。また、食品リサイクル事業としてサーキュラーエコノミーを実現します。

今回の放送がKSB瀬戸内海放送の公式YouTubeチャンネルで公開されています！ぜひご覧ください！

高校生と見つける、私たちのSDGs vol.234「食品廃棄物からエネルギーを作り出す取り組み(1)」
高校生と見つける、私たちのSDGs vol.235「食品廃棄物からエネルギーを作り出す取り組み(2)」
高校生と見つける、私たちのSDGs vol.236「食品廃棄物からエネルギーを作り出す取り組み(3)」

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■ウランバートル郊外・サービスエリアのごみ箱事情

幹線道路沿いのサービスエリア
ここでは分別の表示は見当たりません。

当たり前のことですが、ごみを捨てるのはその場を訪れる人ですので、ごみ箱はその場所に訪れる人に伝わるように設置することが重要なのだと、改めて感じました。

■モンゴルの発電事情

幹線道路沿いにあり、マンションとの距離が非常に近いです。

車移動中の窓から、復水器が間近に見えるほどすごい迫力でした

ウランバートルでは人口増大が加速しており、依然として電力や熱源が不足しているとのことですが、先日、以下ニュースがリリースされていました。今後の動向もチェックしようと思います。

2024年12月12日、国営モンツァメ通信社

来年からウランバートル市のエネルギー分野で分散型熱供給源の設置、第５火力発電所の建設、そしてゴミ焼却によりエネルギーを生産する施設の建設が始まる。

ガスをエネルギー源とする4つの火力発電所：

1. 「ザイサン」火力発電所（28MW）
2. 「イフ・ザサグ」火力発電所（50MW）
3. 「公園」火力発電所（70MW）
4. 「ドゥンジンガラブ」火力発電所（84MW）

新技術を活用した固形燃料をエネルギー源とする5つの火力発電所：

1. 「モリンギーン・ダワー」火力発電所（21MW）
2. 「青少年」火力発電所（93MW）
3. 「ヤールマグ」火力発電所（93MW）
4. 「デンジーン・ミャンガ」火力発電所（93MW）
5. 「シャルハド」火力発電所（121MW）

■おまけ

2021年から利用開始されたチンギスハーン国際空港はモンゴル第二の国際空港です。円借款で建設され三菱商事株式会社が運営するなど、日本になじみのある空港です。

読んでいただきありがとうございました。興味を持っていただけた方は、この機にモンゴルを訪れてみてはいかがでしょうか。

細田 衛士（ほそだ えいじ）様

東海大学副学長、政治経済学部経済学科・教授
慶應義塾大学名誉教授
中部大学理事、名誉教授

1993年より国税庁中央酒類審議会　新産業部会リサイクルワーキンググループ座長、1995年通商産業省産業構造審議会廃棄物小委員会委員、2000年運輸省FRP廃船の高度リサイクルシステム・プロジェクト推進委員会委員、2003年環境省政策評価委員会委員、2011年中央環境審議会委員、2011年林政審議会委員、2023年「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」事業における総会、ビジョン・ロードマップ検討ワーキンググループの委員などを歴任

粟生木 千佳（あおき ちか）様

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES） 持続可能な消費と生産領域　主任研究員

2000年京都大学工学部卒業、2002年東京大学大学院工学系研究科修了（工学修士）。2007年政策研究大学院大学修了（国際開発学修士）。2023年9月立命館大学大学院理工学研究科後期博士課程修了（工学博士）2002年-2005年（株）野村総合研究所にて研究員/コンサルタントとして、環境ビジネス・環境政策関連調査/コンサルティングに従事。2007年6月IGES入所。循環経済・資源効率性向上に向けた政策研究や国際政策動向の調査・分析、循環経済・資源生産性指標の政策応用に関する調査研究を行っている。

■支払い意思

細田

供給があっても 需要がなければ経済成長は実現しませんので、ケインズ経済学的に考えれば需要の創出が非常に重要です。
サーキュラーエコノミー政策で、グリーンな社会、循環経済に変わるということは、経済構造が変わるということです。そうすると、生産供給能力も変わり、それに合わせたペースで需要が伸びてくれることが大事です。
需要がなければ、供給体制が整っても経済は成長しません。

エレンマッカーサー財団やEUでは、「グリーンな供給が増えると、デマンド（需要）も増えてグリーンな社会に移行していく」と言うのですが、そんなに簡単な話ではありません。
なぜかというと、我々には所得制約がありますので、一方の需要が伸びると他の需要が縮む、ということがあり得るのです。つまりどのくらいグリーンな需要がネットで出てくるか、ということが極めて重要なんです。

上田

グリーンな需要というのはどういうものですか？

細田

先ほども話に出ました、環境負荷の小さい財やサービス、モノではなくコト､そして最近ではLINEやZOOMなどのアプリケーションにお金を使うのもそうですし、形がないものに対する支払い意思をどうやって創出していくかがポイントになります。

需要を作り出すということで、野球を例に話します。例えば日本のプロ野球とアメリカのMLBとを比べてみると、 MLBの収益は日本のNPBの収益の約6倍、16年連続の収益増です。だから選手に何十億円という年俸を出せるんです。
一方で日本のプロ野球の集金力は、それほど増えていません。

上田

どういうことですか？

細田

MBLは、お客さんの支払い意思を実現している、ということです。
プロ野球球団の収入源は、球場のチケット収入だけでなく、スポンサー収入や放映権などもあります。
いずれも、ファンが野球を楽しんだり、感動したり、力づけられたりすることの対価として、お金を払います。

着るものや、 パソコンというような「モノ」ではなく、見て楽しむことや教養など、触れられない、インターンジブル（無形）な価値に対してお金を払うという、「モノ」に頼らない需要がグリーンな需要です。

粟生木

オランダの事例で、携帯電話をモジュール化してどんどんパーツを変えていくというサービスがあります。モジュールをカラフルなデザインにして、カラフルなデザインを入れ替える楽しみがある携帯電話もできうると思ったりしています。

他にもスマートフォンをメーカーが引き取って、自ら修理したり、リサイクルしてユーザーにポイントを返すことで、自社のユーザーを離さないような仕組みを構築し、そうすることで、付加的なサービス販売といったようなメリットにつながることもありうると思っています。

細田

スマートフォンメーカーが、スマートフォンを自ら回収して、精密に分解して、再生するという「リマニュファクチャリング」は、動脈と静脈が繋がっていて経済学的に、とても面白いんです。
粟生木さんがおっしゃったように囲い込み型のビジネスによってスマートフォンのユーザーを確保できるわけですよね。

ただし、スマートフォンは、先進国で使用が終わっても、途上国では価値がある「グッズ（goods）」なものがあるのです。中古品として価値があると市場で流通するのでメーカーが回収したくても回収に回らず、メーカーによる囲い込みができないんです。

スマートフォンでも製品によっては価値のない「バッズ（bads）」になるものもあり、その場合は不用品として回収できてリサイクルに回せるのですが、いいもの、つまり価値のあるものを作ったがゆえに、グッズとして取引されてメーカーが回収したくても回収できないという、とても皮肉な現象が生じています。

そういうことはありますが、囲い込み方ビジネスは、需要を創出する1つのやり方で、競争がある限りビジネス戦略としてありだと思います。

■わくわく感

細田

新しい資本主義、これは知識資本主義とも言うのですが、資源をあまり使わずに知的なものに支払い意思を実現させるというのは、スマートフォンのような形のあるモノだけでなく、見えないものに「わくわく感」をどう作っていくのか、ということです。

昔は労働者を雇って、同じ品質のものを安く大量に製造して、レッドオーシャンの中で激しい競争をしてきましたが、これからは、いかに付加価値性をつけるか、まさに知恵と知識そして情報が勝負の世界ですね。

例えば、もう着ない着物をジャケットに仕立て直して、外国人が買っていく時、それは着物の素材だけではない、付加価値がありますよね。そういう見えないもの、つまり付加価値をどうやって高めていくか、人にどうやってお金を払ってもらうか、というところは、シェアリングも含めて色々な手法がありますが、日本はまだ実現しきれていないと感じます。

粟生木

資源生産性を高めるためには、例えばタイヤや照明をどのぐらい使ったか、というデータをユーザーに提供するところに付加価値があるような製品やビジネスモデルへの転換も1つの方向性ですが、現状はいかに再生資源を使うか、という議論にとどまっていると感じます。

■再生資源の使用

粟生木

再生資源の利用に関しては、新しいビジネスモデルができるまでの間で最も取り組みやすい手段として非常に重要だと思いますし、再生資源の利用を通じて天然資源の使用を抑制することは、脱炭素社会を実現していく中で重要なポイントになってきます。
技術革新で個別の技術を上げていくことも必要ですが、静脈資源をどう集めて、どう確保するか、回収や収集の広域化・効率化など、社会システム全体を変えないと、コストが下がっていかないという課題があるのではと考えています。

細田

メーカーの方と話をしていると、再生資源を使いなさいといわれても、再生資源は安定調達できるんですか？安定調達できないものは使えませんよ、と言われるんです。鶏が先か卵が先か、ですが、資源性を持った静脈資源を確保して回収しないと再生資源は生産できませんし、再生資源を使わないと再生資源は生産されません。

現実的な問題としてシステム設計に組み込む必要がありますが、例えば、自動車に再生資源を使うインセンティブシステムが動き始めているので、少しずつ進んでいくと思います。

ご存じの通り、ペットボトルは、再生ペットボトルの方がバージンのペットボトルより、価格が高くなっています。なぜかというと、SDGsの流れもありますし、全国清涼飲料連合会が、2030年までに50％はボトルtoボトルにすると宣言しました。100％リサイクルペットボトルの導入を目指しているメーカーもあります。

法律はありませんが、そういった制約や自主的な取り組みによって再生資源を使う方向が見えてきて、再生資源が取り合いになってきているのです。

粟生木

EU政策を見ていると、再生資源を使うという大枠を作ることによって将来的に社会システムを変革していくことを想定して動いているように見えます。

先ほど先生が、「需要」を作り出すことが大切とおっしゃった時に、どんどん製品を新しく作るのか？と、少し混乱したのですが、「枠」を作ることによって再生資源への需要を生み出して社会がシフトしていく、ということになりえるんですね。

以前、自治体のサーキュラーエコノミー政策立案のお手伝いをした時に、well-beingがわかりにくいという指摘をいただいて、その通りなんですが、この場合どういうことなのかを考えたことがあります。その時、なんらかの産業と雇用、そして一定の所得が確保されるということかなと整理したんです。

製造拠点が海外に移転して、地方に仕事がないという状況になっていますので、資源が循環することによって産業が活性化されて、日本の産業が空洞化しないという状況を作れるのか、というところを考えてみたいと思っています。

細田

EUはまさに、それを考えているんですよね。
理想的なことばっかり言っている気がしますが、目指すところはそこなんだろうと思います。

粟生木

そうなんです。
彼らは、脱炭素社会にシフトしていかないといけない中で、既存産業の雇用を吸収するための策として、サーキュラーエコノミーを考えているんだろうと推察しています。おそらく日本も、脱炭素がきっかけになるのかはわかりませんが、サーキュラーエコノミーを使ってうまくシフトしてくことができるような制度設計をしないといけないのだろうと思っています。

2024年11月コラム「10年振りのモンゴル旅行記。」はお愉しみいただけましたでしょうか。
予告のとおり今回は、私が旅行中に見聞きしたものを「モンゴルのごみ箱事情と発電所」と題してお届けいたします。

■ウランバートルのごみ箱事情

モンゴルの国土面積は156万km²以上（日本の約4倍）、人口は約350万人でその半数の約173万人がウランバートルに住んでいます。

ウランバートルの面積を約４千km²とした場合（ウランバートル周辺のゲル居住地域が拡大しているので正しい面積か怪しいですが）、人口密度は300人以上/km²と都市部としては高くはないですが、百万都市なのでもちろん都市インフラは必要です。

そこで、モンゴル・ウランバートルの街中にあるごみ箱コレクションを作ってみました。

ここまで、ウランバートル街中のごみ箱事情をお送りしましたが、10年前に訪問した時と比べ物にならないほど道路やお店の中がきれいになっており、都市計画の充実ぶりと国民意識の変化を感じました。
（次回へ続く）

前回は、一般廃棄物の排出量と、埋立処分場の現状についてご紹介しました。
今回は、焼却灰からの金属リサイクル（貴金属回収）についてご紹介します。

■金の可採年数

米国地質調査所（USGS）が2023年1月31日に公表した、金の埋蔵量の調査報告書「Mineral Commodity Summaries 2023」によれば、2022年末時点での金の埋蔵量は全世界で5万2,000tとされています。

World Gold Councilのデータによれば、需要量は2022年で4,700ｔとされています。そのため、埋蔵量を需要量で割った可採年数（現在のペースで何年消費できるか）を計算すると11年となります。採掘された天然資源の金のみを使用する場合、金は11年で枯渇する計算になります。

埋蔵量（52,000t）÷ 需要量（4,700t）≒ 11

金は宝飾品や資産としてだけでなく、工業、医療など幅広く使用されており、枯渇しないように製造・使用していく必要がありますので、天然資源のみではなく再生資源を活用することが非常に重要です。

（参考）WORLD GOLD COUNCIL ：Historical demand and supply

■再生資源（都市鉱山）からの金のリサイクル

金は採掘された天然資源だけでなく、都市鉱山（有価金属を含む家電、スマートフォン、PCなどの使用済製品）からリサイクルすることもできます。日本は金鉱石の主要な埋蔵国ではありませんが、都市鉱山として6,800t相当の金が埋蔵されているとも言われています。

金は品質劣化なく何度もリサイクルできますので、都市鉱山を有効活用して天然資源の採掘以外の方法で金を製造することは、持続可能な社会を形成するうえで重要だと考えられます。

（参考）環境省：エコジン　VOLUME.61

また、金を回収できるのは家電やスマートフォン等だけではありません。家庭のごみを焼却した後の焼却灰（燃えがら）にも有価金属（金、銀、銅、プラチナ、パラジウム等）が含まれていて、焼却灰から金などを回収することもできます。

■DOWAエコシステムの取り組み ～焼却灰から金～

DOWAグループの「メルテック（株）」、「メルテックいわき（株）」では、焼却灰を溶融し、金、銀、銅、プラチナ、パラジウム等の有価金属が高濃度で濃縮された溶融メタルを製造しています。

●リサイクルの流れ

受け入れた焼却灰は、前処理された後に高温の溶融炉（コークスベッド式高温溶融炉）に投入されます。炉内の温度は約1,600℃。焼却灰を溶岩のようにドロドロに溶かします。
その後、ドロドロに溶けた焼却灰をゆっくり冷却して、比重差を用いて金属分の多い「溶融メタル」と石材になる「溶融スラグ」に分離させます。

メルテック（株）で製造している溶融メタル「メルマイン®」と溶融スラグ「メルエース®」は、栃木県リサイクル認定制度の「とちの環（わ）エコ製品」にも認定されています。また、商標登録を取得しました。

（参考）メルテック_「とちの環（わ）エコ製品」

その後、溶融メタルはDOWAグループの小坂製錬（株）の高度な製錬技術によって、金、銀、銅などの有価金属として分離・回収されます。

■最後に

焼却灰は一見すると価値がなさそうにも見えますし、廃棄物として埋め立てられてもいますが、有用な金属を含むリサイクル材料でもあります。DOWAグループでは引き続き都市鉱山の製錬所として、使用済電子機器だけでなく、焼却灰のリサイクルも推進します。

次回は、溶融スラグ（メルエース®）の活用について、ご紹介します。

【関連サイト】

メルテック株式会社
メルテックいわき株式会社

再生可能エネルギー設備として注目される「太陽光パネル」は、2030年代半ばから大量廃棄が予想されており、経済産業省と環境省は、太陽光発電設備のリサイクル義務化に向けた議論を本格化させています。

このような事業環境のなかで、DOWAグループも大量廃棄時代に向けて太陽光パネルのリサイクル拠点を全国に拡大させています。今回は、DOWAグループの太陽光パネルリサイクルサービスについてご紹介いたします。

■DOWAの太陽光パネルリサイクルネットワーク

DOWAグループは秋田県・福島県・岡山県にリサイクル工場があり、この3拠点で全国を網羅しています。

※許認可について

• PV CYCLE JAPAN認定施設（エコシステム花岡）
• 福島県が展開する「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」において、産業廃棄物中間処理業者認定制度における処理業者としての認定を受けています（相双スマートエコカンパニー）

【関連記事】
相双スマートエコカンパニーは、福島県の太陽光パネルリサイクル事業に貢献します。

■DOWAの太陽光パネルリサイクルのポイント

セルEVAシートには銀などの貴金属が含まれています。そのままでは濃度が低くリサイクルが難しいですが、破砕選別により濃縮することで、リサイクル原料として金属リサイクルすることができます。破砕分別したシート粉砕物は、グループ会社の製錬所などでリサイクル原料として生まれ変わります。

太陽光パネルは、アルミフレームがついたまま・ガラスがついたままでも弊社で処理可能です！

太陽光パネルリサイクルのフロー詳細はこちら

■最後に

DOWAグループは、1970年代から環境・リサイクル事業に取り組んできました。廃棄物処理、土壌浄化、金属リサイクルなどの事業を展開する中で、廃太陽光パネルのリサイクルも2022年3月エコシステム花岡でスタートさせています。

現在は相双スマートエコカンパニー（福島県）、エコシステム岡山（岡山県）でも事業を展開させ、今後も金属リサイクルを加速します。

「1枚だけ入れ替える」、あるいは「大量廃棄することになった」などの場合には、受け入れ窓口であるエコシステムジャパン（株）へご相談ください。

【お問い合わせ先】
お問い合わせ | DOWAエコシステム株式会社

「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」等が2025年1月16日に公布されました。

■概要

「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（以下、高度化法）附則第1条第2号では、高度化法の一部の規定の施行日が政令で定められるとされています。今回、政令が公布され、一部規定の施行期日が決定しました。合わせて、規定に関連する事項についても決定しています。

○環境省：「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について

○関連記事：「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が閣議決定されました
（この法律は、5月22日に国会で可決成立し、5月29日に公布されています。）

■決定事項

１. 高度化法の一部の施行期日

高度化法附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日は、以下の通りとなりました。

施行期日：2025年2月1日

なお、規定とは高度化法の中の以下のものを指します。

1. 第2章（基本方針、各主体の責務）
2. 第3章第1節（高度化促進のための、廃棄物処分業者の判断基準についてなど）
3. 第46条、第49条（経過措置と一部の罰則）

○環境省：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令

２. 特定産業廃棄物処分業者の要件

高度化法では、再資源化事業等の高度化を促進するために、廃棄物処分業者の判断基準を定めるとされています。そして、一定量以上の産業廃棄物処分を行う「特定産業廃棄物処分業者」の再資源化の実施状況が、この判断基準に照らして著しく不十分な場合には、勧告・命令できるとされています。
この「特定産業廃棄物処分業者」の条件は以下の通りとされました（以下1、2のいずれかに該当すること）。

1. 当該年度の前年度に、処分を行った産業廃棄物の数量が1万t以上
2. 当該年度の前年度に、処分を行った廃プラスチック類の数量が1,500t以上

○環境省：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令

３. 廃棄物処分業者の判断の基準

「２. 特定産業廃棄物処分業者の要件」で言及した廃棄物処分業者の判断基準についても定められました。具体的には、再資源化の際には再生資源の性状に関する標準的な規格を参照することや、再資源化の生産性を向上させる設備を導入するよう努めること、処分した廃棄物のうち、再資源化する数量の割合に関する目標を設定することなどが盛り込まれています。

○環境省：廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項について定める省令

４. 基本方針の策定

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための、基本的な方針が定められました。
資源循環の促進を図るために、各主体（国、地方公共団体、事業者など）が行うことなどについて記載されています。

○環境省：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針

昨年12月27日に、内閣官房にて「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議」が開催され、再生材利用の拡大や、環境配慮設計の推進、太陽光パネルリサイクルの促進等のための制度整備を含む、循環経済への移行への取組を具体化した政策パッケージが取りまとめられました。

会議の背景、目的

本会議は、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現を国家戦略として推し進めていくことを目的として、「循環型社会形成推進基本計画」などの関連する施策を政府全体として戦略的・統合的に行うために開催するとされています。

内閣官房：循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議

会議の内容

会議には内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣などの閣僚が出席しており、2024年7月に開催された第1回（7月30日）では各省庁の取り組みが説明されるとともに、必要な政策を年内に取りまとめることとされました。

今回の第2回（12月27日）では循環経済への移行への取り組みを具体化した「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ」が説明され、議論のうえ取りまとめられました。

政策パッケージでは、

循環経済への移行が
● 付加価値を生み出して新たな成長につながるものであること、
● 気候変動や生物多様性の保全にも貢献すること、
● 国家戦略として政府一体で推進すること
が基本的な考え方として示されています。

そして新たな資源循環の輪を構築することを通じ、

● 循環経済関連ビジネスの市場規模2030年までに80兆円に拡大させることを目指す
● 全国各地に存在する廃棄物・リサイクル業の事業拡大、地域の課題解決を通じた地方創生、質の高いくらしを実現する
● 資源循環型の新しいものづくり・輸出大国の確立に貢献する
としています。

出典：循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（概要）

また、具体的に講ずる取組は、施策集としてまとめられており、例えば以下のような取り組みが掲げられています。

1. 小型家電など地域の循環資源の回収・再資源化の促進

地域の循環資源の回収・再資源化の促進のために、目標設定や国民参加の促進、リサイクル設備投資等への支援などが施策として挙げられています。取り組みの1つとして、レアメタルを含む小型家電製品の排出実態調査や、小型家電リサイクルに関する優良事例の公表などの取組例が示されています。

2. 再生材利用の拡大、環境配慮設計の可視化等

資源循環を強化するため、特定の製造事業者等に対して再生材利用に関する計画・定期報告を義務付けることを含む制度や、優れた環境配慮設計に対する認定制度の創設が示されています。

3. 太陽光パネルのリサイクル義務化等

使用済み太陽光パネルの排出量は増加が見込まれており、現状はリサイクルが義務付けられていないことから、最終処分場への影響などが懸念されています。その課題への対応として、太陽光パネルをリサイクルすることや、製造業者等が再資源化費用を納付することなどを義務付ける制度的枠組みを構築することとされています。

出典：循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ施策集
○関連記事：
使用済太陽光パネルのリサイクル制度創設に向けた審議報告（その1）
使用済太陽光パネルのリサイクル制度創設に向けた審議報告（その2）

4. 金属スクラップの不適正な国外流出の抑制

国内で発生する金属スクラップが不適正に海外流出していることから、廃棄物の適正管理に加え、不適正輸出の防止等が取り組むとともに、環境対策強化のための制度的措置について検討されています。

表組みサンプル

含有成分	成分名	水	アセトン	酢酸
	成分量	40％ (35〜45％)	10％ (5〜10％)	50％ (35〜60％)
	CAS-No	ー	67-64-1	64-19-7

当社フォーマット（WSDS）における組成情報の例；（）部分がバラツキ表示

排出事業者の手元にある票の種類	役割	写しの送付を受けるまでの期間			保存期間
		交付日から※		委託した業務の 終了日から	受領日から
		普通	特別管理
A票	排出事業者控え	−	−	−	5年間
B2票	収集運搬終了確認	90日以内	60日以内	終了から10日以内
D票	処分終了確認
E票	最終処分終了確認	180日以内

本社	東京都千代田区外神田四丁目14番1号
設立	2006年10月
資本金	10億円
代表者	代表取締役社長　矢内　康晴
従業員数	約2,700名（DOWAエコシステム連結、2024年12月末時点）
株主	DOWAホールディングス（株） 100％
業務内容	環境・リサイクル事業（資源リサイクル、廃棄物処理、土壌浄化、物流、コンサルティング）

総理大臣からの指示

議事要旨によれば、第2回の会議の最後に石破総理大臣から、循環経済への移行が極めて重要な取り組みであるとして、政策パッケージの速やかな実行が指示されました。また、再生材利用の拡大、環境配慮設計の推進、太陽光パネルリサイクル促進の法整備に向けた作業の加速させることにも言及されています。
加えて、循環経済への移行を国家戦略として推し進めていくことが改めて述べられました。

DOWAエコシステム（株）（同所　資本金：10億円　社長：矢内　康晴）は、熊本県宇城市の熊本工場に、エコシステムリサイクリング（株）（埼玉県本庄市仁手1781番地 資本金：3億円 代表取締役社長：江島 光一郎）熊本工場（以下、新工場）を新設することを決定しました。

新工場は、DOWAエコシステム熊本工場の敷地内に建設中のアクトビーリサイクリング（株）（熊本県水俣市塩浜町278番地6　資本金：2億円　代表取締役常務：土田　錠　以下、アクトビー）熊本工場の建屋内に併設され、九州地区への集積が加速する半導体産業を主な顧客として貴金属リサイクル事業を展開し、拡大が見込まれるリサイクルニーズに応えていきます。なお、新工場の着工に先立ち、2025年1月16日に熊本県による立ち会いの下で宇城市と企業立地協定を締結しました。

貴金属は高い耐腐食性や電気伝導性などの優れた物理的・化学的性質を持つため、さまざまな産業分野において欠かせない素材です。一方で、貴金属を含んだ天然資源は枯渇性と偏在性の問題を抱えており、貴金属の安定供給のためにはリサイクルの重要性が高まっています。半導体産業においても、最終製品に貴金属が多く用いられるため、製造過程で発生する廃棄品やめっき液などのリサイクルが求められています。

エコシステムリサイクリングは、国内3工場体制（東日本工場：埼玉県本庄市、西日本工場：岡山県岡山市、北日本工場：秋田県小坂町）のもと、電子部品などのリサイクル原料から、貴金属やレアメタル、ベースメタルなどの金属リサイクルを行っています。国内4箇所目となる新工場を通じて、国内のリサイクルネットワークをさらに拡充し、九州地区で拡大するリサイクルニーズへの対応を強化していきます。また、建屋を共有するアクトビー熊本工場の破砕・選別、プラスチックのペレット成形、RPF（固形燃料）製造などの工程との組み合わせにより、さまざまなリサイクル原料への対応が可能となります。新工場およびアクトビー熊本工場は、ともに2025年7月頃の操業開始を予定しています。

当社の環境・リサイクル事業は、2006年に九州地区へ本格進出し、非鉄金属・プラスチックの高付加価値化やRPF製造などを通じて事業拡大を進めてきました。DOWAエコシステム熊本工場において、エコシステムリサイクリングおよびアクトビーのさらなる事業拡大を図るとともに、将来的に大量排出が見込まれるリチウムイオン電池、太陽光パネルのリサイクルなど、新規事業展開も検討し、九州地区における環境・リサイクル事業の拡充を進めていきます。

今後も引き続き、国内外における環境・リサイクル事業の強化を通じて、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

■新工場の概要

所在地	熊本県宇城市松橋町萩尾地内（DOWAエコシステム熊本工場内）
建築面積	約500m2
着工時期	2025年3月
操業開始時期	2025年7月（予定）
投資金額	約3億円
新規雇用人数	約5名（操業開始時点）

■DOWAエコシステム（株）会社概要

本社	東京都千代田区外神田四丁目14番1号
設立	2006年10月
資本金	10億円
代表者	代表取締役社長　矢内　康晴
従業員数	約2,700名（DOWAエコシステム連結、2024年12月末時点）
株主	DOWAホールディングス（株） 100％
業務内容	環境・リサイクル事業（資源リサイクル、廃棄物処理、土壌浄化、物流、コンサルティング）

■エコシステムリサイクリング（株）会社概要

本社	埼玉県本庄市仁手1781番地
設立	1989年4月
資本金	3億円
代表者	代表取締役社長　江島　光一郎
従業員数	約100名（2024年12月末時点）
株主	DOWAエコシステム（株）92％ DOWAハイテック（株）8％
業務内容	貴金属リサイクル事業、治具・部品洗浄、貴金属加工薬品製造

■本件に関連する過去のプレスリリース

2023年7月31日付 「熊本県宇城市にリサイクル事業拠点を新設～九州地区における環境・リサイクル事業を拡充～」

■本件に関するお問い合わせ先

今回は、DOWAエコシステムの脱炭素化、気候変動対策のための取り組みについてご紹介します。

■DOWAグループの目標

DOWAグループでは、「地球温暖化対策計画」の区分ごとの目標を採用しており、以下図の通りの削減目標を掲げています。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、自社の脱炭素化に取り組むとともに、資源循環ビジネスを強化し社会に貢献してまいります。

■DOWAエコシステムの取り組み

DOWAエコシステムでは、再生可能エネルギーの創出、排出削減、脱炭素製品の再資源化の3方向から気候変動対策に取り組んでいます。

①再生可能エネルギーの創出

●バイオ固形燃料の開発

バイオコークスをはじめとしたバイオ固形燃料（化石燃料の代替品）の研究開発に取り組んでいます。

バイオ燃料とは？
石炭の代替になるバイオマス燃料のご紹介

現在までに、開発から製造・品質評価までを一貫して行える体制を構築しており、木質系、農業系、廃棄物系など、様々な原料を用いたバイオコークスの製造について研究開発を行っています。

今後は、バイオコークスをはじめとしたバイオ固形燃料のさらなる実用化に向けて、適した原料の評価や、製造方法の開発を進めていきます。また、既存の廃棄物処理事業との連携による、廃棄物資源のさらなる有効活用、多様な原料サプライヤーやバイオ固形燃料のユーザーとの関係構築も実施していきます。

●バイオディーゼル燃料の製造

一般家庭や飲食店などから廃食用油を集めて、バイオディーゼル燃料を製造しています。こちらも、灯油などの化石燃料の代替品として利用されます。

使用済み食用油をリサイクルし、CO₂削減に貢献！

●食品廃棄物を利用した発電

食品廃棄物を発酵させることでメタンガスを発生させ、それを燃料に発電事業を行っています。この発電により創出された電気は、化石燃料由来のCO₂が発生しない「再生可能エネルギー」となります。

持続可能な社会構築に向け、食品廃棄物を再生可能エネルギーに！

②GHG排出削減

DOWAエコシステムは、金属リサイクル事業とともに廃棄物処理事業にも注力しています。廃棄物の焼却処理も行っており、焼却処理は公衆衛生や安全性の確保だけでなく、再資源化のための前処理としても機能しています。

このように焼却処理には社会にとってメリットがある一方で、GHGの排出も伴います。発生するGHGは、外部から受け入れる廃棄物を燃やすことで発生する部分が大きく、コントロールが困難です。

現在、DOWAエコシステムでは、GHG排出量削減に向けて、効率的な技術・プロセスの導入による、より低炭素な廃棄物処理を推進しつつ、フロン破壊などによる社会全体のGHG削減を実施しています。

DOWAエコシステムとSDGsの関わり その2　～気候変動対策のためのフロン破壊～

上記に加えて、焼却施設からのCCS/CCUS（二酸化炭素回収・貯留）の研究開発も進めています。化学吸収法（アミン水溶液）を用いて、2023年に当社廃棄物焼却工場にて実証試験を行いました。

化学吸収法によるCO₂回収は火力発電所などで実績がありますが、廃棄物焼却施設の排気ガスは火力発電所と組成が違うことなどから、まだ実現には課題が残っています。今後、グループ内の事業所にて試験を継続し、必要なデータを集めていく予定です。

第35回廃棄物資源循環学会研究発表会で講演しました

③脱炭素製品の再資源化

脱炭素社会への移行に不可欠な非鉄金属を安定的に供給するためには、資源循環の加速化が必要です。DOWAグループは、多種類の非鉄金属のリサイクルを行い、素材として、また、電池やEV部品等の機能部材として顧客に提供することにより、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

リサイクルに関しては、例えば以下のような取り組みを行っています。

●太陽光パネルのリサイクル

2022年3月から、使用済み太陽光パネルのリサイクルを開始しています。これまでの金属リサイクルのノウハウで培った技術を生かし、有用物質を最大限回収すると同時に、有害物質が拡散しないような管理を実施します。

太陽光パネル（PV）の適正処理とリサイクルは、全国どこでもDOWAにご相談ください。

●リチウムイオン電池のリサイクル

使用済みリチウムイオン電池をリサイクルして、鉄・銅・ブラックマス（レアメタル含有）を回収しています。電気自動車用など、大型のリチウムイオン電池でも解体せずに受け入れられる体制になっています。

LIB（リチウムイオンバッテリー）とは？ その5　DOWAのLIBリサイクル

また、秋田大学との共同研究で、ブラックマスを分離・精製せずにリチウムイオン電池の正極材の前駆体を作り、その前駆体を用いて正極材を製造する取り組みも実施しています。このプロセスでは製錬・精製するプロセスが不要となるため、より低炭素で経済的なリチウムイオン電池のリサイクルが可能になります。

100％リサイクル素材による正極材製造への可能性

■おわりに

当社は引き続き、廃棄物のリサイクル・適正処理を通じた循環型社会構築へ貢献していきます。加えて、上記のように脱炭素化に貢献する取り組みも進めていきます。