ネイチャーポジティブ

ねいちゃーぽじてぃぶ

これまでの人間の経済活動が自然及び野生生物に対してネガティブな影響を与えていることを認識した上で、自然資源の持続可能な利用へと移行し、自然について考慮された投資を促進することなどにより、生物多様性の損失を止めて、回復方向へ反転させること。

2021年のG7における成果文書の1つ「G7 2030年自然協約」や、2022年に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」等でネイチャーポジティブについて言及されており、近年注目が高まっている。

「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）」（環境省）では、「生物多様性を保全することは、事業ポートフォリオの多様化と同様に、生物資源に依存しているビジネスのリスクと不確実性を低減し、事業活動のレジリエンスを高めることに直結して」いるとされており、事業活動にも関連する点が記載されている。

日本では、2030年のネイチャーポジティブ実現のため、目標の1つとして「30by30目標」（陸と海の30％以上を保全する）が定められている。

（出典） 環境省 地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）

＞　G7 2030年自然協約
＞　昆明・モントリオール生物多様性枠組（暫定訳）
＞　生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）