動静脈連携
どうじょうみゃくれんけい
資源循環を促進させるため、製品製造などを行う産業（動脈産業）と廃棄物のリサイクル・適正処理を行う産業（静脈産業）が連携すること。
天然資源投入量の削減、温室効果ガス排出量の削減等に効果が期待できることから、今後推進していくこととされているが、動静脈での再生材利用目標の共有、廃棄物、再生材等のトレーサビリティ確保などのデータ連携が必要とされている。
国立環境研究所：モノの循環における『動脈静脈連携』
環境省：静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会
環境省：脱炭素型資源循環システム構築に向けた 具体的な施策のあり方について （意見具申）
- アジェンダ21
- 油
- 閾値（いきち）
- 委託基準（廃棄物処理法）
- 一般廃棄物
- エコデザイン
- 「炎色反応」とは
- 塩化ビニルモノマー
- 応急の措置（水質汚濁防止法）
- 沖永良部島
- 汚染者負担の原則
- 汚染状況重点調査地域
- 汚染土壌処理業（新法第22条）
- 汚染の除去等の措置
- 汚染廃棄物対策地域
- 汚染廃棄物等
- カーシュレッダーダスト
- カーボンフットプリント（Carbon foot print）
- 改善命令
- 解体自動車
- 拡大生産者責任
- 瑕疵（かし）
- 化審法
- 課電自然循環洗浄法
- 家電リサイクル法
- 家電リサイクル法罰則
- 環境基準（水質汚濁防止法）
- 環境債務
- 環境側面
- 環境デュー・デリジェンス
- 環境パフォーマンス
- 管理票（新法20条）
- 危険物
- 基準発生原単位
- 逆有償
- キャップアンドトレード方式
- 行政代執行
- 許可施設
- 区間委託
- クレジット方式
- クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス
- グリッド法
- 形質の変更
- 形質変更時要届出区域（新法11条）
- 下水道法
- 消印
- 建設リサイクル法
- 原位置封じ込め
- 原位置不溶化・不溶化埋め戻し
- 構造基準（水質汚濁防止法）
- 公布
- 小型電子機器等
- 5点混合法
- 戸別回収
- 混合物（廃棄物処理法）
- 再委託（廃棄物処理法）
- 再資源化（建設リサイクル法）
- 再資源化（小型家電リサイクル法）
- 再資源化（自動車リサイクル法）
- 最終処分
- 再商品化（家電リサイクル法）
- 再商品化（容器包装リサイクル法）
- 再生利用（食品リサイクル法）
- 錯誤
- 再資源化
- 産業廃棄物
- 産業廃棄物管理票
- （産業廃棄物の）三者契約
- GX（グリーントランスフォーメーション）
- シーベルト
- 事故由来放射性物質
- 施行
- 資産除去債務（環境分野）
- 指示措置（新法7条）
- 資源効率（RE：Resource efficiency）
- 持続可能な開発
- 指定施設
- 指定施設（水質汚濁防止法）
- 自主調査
- 持続可能な開発目標（SDGs）
- 指定調査機関
- 指定廃棄物
- 指定物質
- 指定物質（水質汚濁防止法）
- 指定法人
- 指定有害廃棄物
- 自動車リサイクル法
- 車両制限令
- 重要事項説明
- シュレッダーダスト
- 循環型社会形成推進基本法
- 使用済自動車
- 消防法
- 除去
- 除去実施区域
- 除去土壌
- 食品リサイクル法
- 除染特別区域
- 処分
- 処理
- 処理困難通知
- 水質汚濁防止法 − 法第二条第二項第二号 の政令で定める項目
- 水質汚濁防止法
- 水濁法
- ステーション回収
- ストックホルム条約
- スマートグリッド
- スラグ
- 3R
- 制動距離
- 製品のライフサイクル
- 生物多様性
- 施行
- 線形マルチステージ
- 線量換算係数
- 総合判断説
- 措置内容等報告書
- ダイオキシン類
- 台帳（新法15条）
- 台湾における土壌及地下水汚染整治法
- タダ乗り
- 多量排出事業者（廃棄物処理法）
- 地球温暖化係数
- 中央環境審議会
- 中間処理
- 貯油施設等（水質汚濁防止法）
- 通達
- 「Single-Use Plastic」と「使い捨てプラスチック」
- 積替え保管
- 定期点検（水質汚濁防止法）
- 低濃度PCB廃棄物
- 鉄鋼スラグ
- 電子マニフェスト
- 道路交通法
- 動静脈連携
- 道路法
- 特定一般廃棄物
- 特定再資源化物品
- 特定再資源化等物品
- 特定産業廃棄物
- 特定施設（水質汚濁防止法）
- 特定施設の「使用の廃止」
- 特定事業場
- 特定地下浸透水
- 特定廃棄物
- 特定有害物質
- 特定有害物質を製造、使用又は処理する施設
- 特定有害産業廃棄物
- 土砂運搬車
- 土壌
- 土壌汚染対策法
- 土壌汚染対策法 第31条（指定調査機関の指定の基準） 第2号
- 土壌汚染対策法 第31条（指定調査機関の指定の基準） 第3号
- 土壌汚染対策法 法36条（土壌汚染状況調査等の義務） 第2項
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令
- 土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の施行について（通知）
- 土壌汚染の除去措置
- 特別管理産業廃棄物
- 廃棄物
- 廃棄物処理法
- 廃棄物熱回収施設設置者認定制度
- 排出者責任（廃棄物処理法）
- 排出量取引
- 排水基準（水質汚濁防止法）
- 暴露（ばくろ）
- 発がんリスク10-5相当レベル
- パブリックコメント
- パラジクロロベンゼン
- ファクターX
- 微量PCB廃棄物
- フィードインタリフ
- 不確実係数
- 吹き付けアスベスト（資産除去債務関連）
- ブラックカーボン（Black Carbon）
- ブラックマス
- 「プラスチック・スマート」キャンペーン
- フロン回収・破壊法
- ベクレル
- 放射性セシウム濃度
- 放射性物質汚染対処特措法
- 法に基づく調査契機
- ASR
- ASRリサイクル率
- ASR投入施設活用率
- ASTM規格
- CDM（Clean Development Mechanism）クリーン開発メカニズム
- G20資源効率性対話
- MSDS（Material Safety Data Sheet）
- NOAEL（No Observed Adverse Effect Level）：無毒性量
- OECD
- PCB（資産除去債務に関して）
- POPs
- RE：Resource efficiency
- SDGs（持続可能な開発目標）
- TDI（Tolerable Daily Intake）：耐容一日摂取量
- URS社（旧デイムス・アンド・ムーア社）
- VSD（Virtually Safe Dose）：実質安全量
- WEEE（ダブリュートリプルイー）
